宮崎県は平成３０年１月１１日、特定建築物等の定期報告制度に係る講習会(ＣＰＤ認定・３単位)を宮崎市民プラザ４階大会議室(宮崎市橘通西１丁目１－２)で開催する。時間は１３時３０分から１６時３０分まで。受講無料。定員５０人。民間・行政の建築技術者を対象に、１２月２２日まで受講申し込みを受け付ける。
定期報告制度は、特定行政庁が指定する建築物や建築設備について、所有者・管理者に６カ月から３年程度の頻度で調査・報告を求めるもの。報告対象は不特定多数が利用する病院・旅館・百貨店・老人ホームなどで、３階建て以上の建築物などに有資格者による維持管理状況の調査と特定行政庁への報告を義務付ける。
用途別に対象規模も定められ、例えば病院や老人ホームでは「３階以上」「２階の対象用途の床面積の合計が３００m2以上」「地階にあるもの」などのいずれかに当たる建築物を対象とする。全用途で床面積１００m2以下の建築物は対象から除外する。建築設備の報告対象は、エレベーターやエスカレーター、防火設備など。
制度開始後、県内に於いても報告が義務付けられた建築物や建築設備が大幅に増加し、今後は定期報告調査を行うことができる資格者に対する社会的要求が大きくなっていくものと考えられる。このため、定期報告制度の周知並びに調査者の資質向上を図ることを目的とした建築技術者向け講習会を開催する。
講習では、大臣登録講習の講師が▽定期報告制度の概要▽定期報告調査(建築物)のポイント▽定期報告書の記入要領―について実務的に解説する。講義用の資料は全員に無償配付するが、希望者には参考図書を販売する。なお、当該講習は定期報告制度に係る資格登録のための講習ではないため注意すること。
受講希望者は県のホームページ等で入手できる所定の申込書に必要事項を記入し、期間内にＦＡＸで送付する。問い合わせ及び申し込み先は、講習会を運営する一般財団法人宮崎県建築住宅センター(〒８８０－０９１３宮崎市恒久１丁目７番地１４、電話０９８５－５０－５５８６、ＦＡＸ０９８５－５０－５６２１)。