国土交通省は１１月１５日、建設キャリアアップシステムの普及・利用促進に向けた建設業団体向け説明会を三田共用会議所（東京都港区）で開いた。同省は、集まった全国団体１１３団体に対し、システムの利用手順や利用料金、登録で得られる現場管理の効率化などのメリットを説明するとともに、２０１８年４月からの登録開始を控え、年明けから全国で開く説明会への協力を求めた。
技能者の資格情報や就業履歴を蓄積し、経験と技能に応じた処遇を受けられるようにする建設キャリアアップシステムは、１８年４月に事業者・技能者の登録、同年１０月に運用を開始する。運用の初年度に技能者１００万人、５年後に全ての事業者・技能者を登録する目標を定めている。
説明会の冒頭で、国交省の鈴木英二郎大臣官房審議官は「システムの利用料金が決まったことで、今後はシステムを周知する段階に入る。全ての技能者がカードを持ち、全ての現場が登録することにより、システムの力を最大限に発揮することができる」と述べ、各団体に普及活動への協力を求めた。
説明会では、システムに登録した事業者が得られる、現場管理の効率化や書類作成の負担軽減などのメリットを解説。現場を統括する元請けは、技能者の保有資格や社会保険加入状況を簡易に確認できるようになる他、建設業退職金共済（建退共）の証紙貼り付けなどの事務も合理化できる。
システムには、現場の書類作成を支援する機能も付加される。システムに登録された情報をベースに施工体制台帳や作業員名簿などを出力できるため、書類作成の手間やミスを減らす効果が期待できるという。出力した施工体制台帳や作業員名簿は全国建設業協会の統一様式にも対応している。
国交省とシステムの運営主体である建設業振興基金は、１８年１月から建設業団体向けに地方ブロック説明会、事業者・技能者向けの個別説明会を開くなど、システムの周知・普及を本格化させる。国交省は、地方ブロック説明会への協力を各団体に呼び掛けるとともに、各団体が開く会合などに合わせ、国交省・振興基金に説明の機会を提供するよう依頼した。