国土交通省九州地方整備局は１４日、平成２９年度第３回事業評価監視委員会(吉武哲信委員長)を開いた。本県で整備が進む大淀川水系直轄砂防事業や一般国道２１８号高千穂日之影道路など直轄８事業の再評価を行い、全事業の継続を了承した。
公共事業の効率性や透明性の向上を図るため、予算化後５年経過時点で未着工の事業や着手から１０年以上が経過した未完成の事業を対象に、継続の可否を審議するもの。今会合では直轄の砂防２事業と道路４事業について再評価を行った。
県内事業のうち大淀川水系直轄砂防事業は、平成２３年１月の新燃岳噴火で高崎川流域及び庄内川流域に多量の降灰が堆積し、土石流発生の危険性が高まったことから、同流域に砂防施設群を整備するもの。全体事業費は５４１億円を見込む。
また、現道である国道２１８号が被災した際の代替路となる高千穂日之影道路は、高千穂町大字三田井から日之影町大字七折に至る延長５．１㎞の自動車専用道路。全体事業費は２０６億円を見込む。２８年度末時点の進捗率は事業費ベースで約７５％。
会議では、前述の事業に加えて審議対象となった球磨川水系直轄砂防事業(熊本県)や国道２０１号香春拡幅(福岡県)、国道３号植木バイパス(熊本県)などの概要や進捗状況を担当者が説明。いずれの事業も対応方針の原案どおり「継続」が了承された。