宮崎県が県内企業・法人を対象に行った人材確保の取り組み等に関するアンケートで、人手を「かなり不足」または「やや不足」と感じている企業が全体の７割にのぼることが分かった。不足と感じている業種は、運輸業の８８．２％がもっと高く、情報通信業(８５．７％)、建設業(８１．９％)が続いた。
調査は宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課が行ったもの。ことし７月４日から２１日にかけて、宮崎県商工会議所連合会・宮崎県商工会連合会・宮崎県農業法人経営者協会の傘下企業・法人を対象に人材確保の取組状況を尋ね、６４０の企業から回答を得た。
人手不足の状況に関する質問では、「かなり不足」と感じている企業が１２．８％、「やや不足」と感じている企業が５７．３％で、不足と感じている企業は７０．１％となった。一方で、「特に不足感はない」とする企業の割合は２８．９％、「過剰である」と回答した企業は０．２％だった。
これを業種別に見ると、「かなり不足」と感じている企業の割合は、運輸業(２９．４％)や宿泊業、飲食サービス業(２２．７％)で高い。これに「やや不足」を合わせると、運輸業(８８．２％)、情報通信業(８５．７％)、建設業(８１．９％)、学術研究、専門・技術サービス業(８１．３％)の順に人材不足を感じている。
建設業の回答件数は１２２件。内訳は、「かなり不足」が１３．９％(１７件)、「やや不足」が６８．０％(８３件)、「特に不足感はない」が１６．４％(２０件)、「過剰である」は０％となっている。
他方、今回のアンケート調査とは別に県がまとめた若者の県内就職に関する調査結果(速報値)によると、平成２９年３月卒の高校生の県内就職率は５５．８％、同じく大学生の県内就職率は４４．３％となっている。高校生の県内就職率は前年比で１．０ポイント上昇したが、４７都道府県中４６位と最低水準に止まっている。
また、若者の早期離職に関する直近データによると、県内高卒者の就職後３年以内離職率は４４．５％、大卒者の就職後３年以内離職率は４１．１％となった。全国平均と比較して、高卒者で３．７ポイント、大卒者で８．８ポイント高い状況にある。
県は将来の労働力人口の確保に向けて、シニア人材バンクや就業相談窓口を活用した高齢者と企業のマッチング強化を図ると共に、ＵＩＪターンの促進を目的とした本県出身者等への情報発信、女性も働きやすい職場づくりに対する支援、女性の再就職支援セミナー・面談会の開催等に取り組んでいる。
一方、若者の定着対策として、県内企業と高校のつながりを強化するための意見交換会等を開催。県内企業の魅力や宮崎の暮らしやすさを若者に伝えるため、高校生企業ガイダンスや大学生向けインターンシップを実施すると共に、若手社員定着に向けた取り組みを支援する窓口を設置し、助言・支援を行っている。