平成３８年(２０２６年)の国民体育大会の本県開催に向けて、宮崎県や市町村、関係競技団体、その他関係機関・団体等で組織する「第８１回国民体育大会宮崎県準備委員会」の設立総会と第１回総会が１０月３０日に宮崎市で開かれた。会合では、準備委員会の設立趣旨や会則、平成２９年度の事業計画及び収支予算を原案どおり承認した。
国民体育大会の開催に必要な準備として、準備委員会では①大会開催に必要な方針及び計画の策定に関すること②大会における実施競技及び会場地市町村に関すること③大会開催に必要な施設・設備の整備計画に関すること④大会開催及び準備に係る経費に関すること⑤関係行政機関及び関係機関との連絡調整に関すること―に取り組む。
これを踏まえた平成２９年度の事業計画では、開催準備業務として▽各種基本計画等の策定▽開催準備総合計画の策定▽会場地市町村の選定▽専門委員会の設置▽競技施設基準の策定―を行うことを確認。このほか、常任委員会や総務企画・競技運営・施設整備の３つの専門委員会、市町村・競技団体担当者会議を開催することを決めた。
総会後に開かれた第１回常任委員会では、専門委員会規程や会場地市町村選定基本方針等の議案を審議・了承。地域バランスに配慮し、可能な限り県内各地に会場地を分散することや市町村の希望、希望競技に係る競技会の開催実績、実施競技団体の意向、宿泊受入能力、交通利便性などを考慮し総合的に判断することを確認した。
また、施設整備に係る基本方針では、可能な限り既存施設を活用し、やむを得ず施設整備を行う場合は、大会終了後も地域住民に広く活用されるよう配慮することを確認。整備にあたっては、計画段階から当該競技団体及び関係機関と十分協議すると共に、ユニバーサルデザインへの対応に努め、自然・環境・景観に十分配慮することとした。
なお、主要施設の整備に関して県がこれまでにまとめた基本構想案では、各自治体の意向調査や想定される施設規模、交通アクセス等を踏まえ、陸上競技場を都城市山之口運動公園内、体育館を延岡市民体育館敷地、水泳場プールを宮崎市内にそれぞれ分散整備することを決めている。