国土交通省は１０日、交通政策審議会の港湾分科会を開き、港湾の中長期政策『ＰＯＲＴ ２０３０』の中間報告案を報告した。中間報告案では、港湾建設・維持管理技術の変革に取り組む方針が示され、港湾工事の調査から維持管理に至る全プロセスに３次元データを活用するとした他、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）やロボット技術を活用した点検業務の効率化を図るとした。
中間報告案は、老朽化した港湾インフラが更新期を迎える一方、港湾工事を担う自治体職員、民間企業の技術者・技能者の減少が危惧されると指摘。港湾・海岸工事の担い手の育成に加え、新技術を活用した生産性向上と維持管理業務の効率化を図る方向性を示した。
１７年度に浚渫工で始めたＩＣＴ施工も拡大する。調査・測量・設計・施工・維持管理に至る全ての建設生産プロセスに３次元データを活用し、港湾工事の生産性と安全性を高める。港湾技術者・技能者の減少に対応するため、ＩｏＴやロボット技術を活用したモニタリングなど、港湾施設の点検業務の効率化・迅速化を図る。国交省は２０１８年秋までに『ＰＯＲＴ ２０３０』を決定する予定。
１０日の港湾分科会では、青森港（青森県）、浜田港（島根県）、清水港（静岡県）の港湾計画の一部変更についても審議し、いずれの計画も適当と認めた。