国土交通省は、公共工事の発注関係事務、元請け・下請け取引の実態把握のために設置した「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の２０１７年度第２四半期（７～９月分）の受付状況を公表した。相談件数は前年同期の２倍を超える９３件。社会保険加入関連の質問が急増した前期（４～６月）の相談件数の半数以下だったが、依然として全相談件数の７割を社会保険関連が占めている。
社会保険加入対策の関係で受け付けた相談は６９件。このうち、今年４月に始まった未加入企業・作業員の現場入場制限では２５件の相談があった。
一人親方の現場入場に関する相談に対しては、個人事業主である一人親方は雇用保険に加入できないため、「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」でも現場入場の際の雇用保険加入を求めていないと回答。ただ、形式上は請負契約でも、実態として労働者として作業に従事する場合は、雇用保険に加入する必要があるとしている。
相談ダイヤルは、品確法運用指針の本格運用に合わせ、１５年４月に開設。運用指針に記載されている公共工事の発注関係事務、建設業法に基づく請負契約、社会保険加入対策などに関する相談を受け付ける。電話番号は０５７０―００４９７６（マルマルヨクナロウ）。メールアドレスはhqt-kensetsugyo110@ml.mlit.go.jp。