国土交通省などが行っている「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」で、２０１７年３月末時点で低入札価格調査・最低制限価格制度のいずれも未導入の市区町村は１２７団体（暫定値）になったことが分かった。１６年度の１年間で３１団体が新たに制度を導入した。また、国交省が１７年度にダンピング対策の導入を重点的に指導した１０市町村のうち４市町がいずれかの制度を導入し、３市町が制度を導入する予定であることも明らかになった。
調査基準価格と最低制限価格は、品確法の運用指針で「適切な活用を徹底する」とされ、国交省はいずれかの制度を導入し、過度なダンピングを防止するよう自治体を指導している。
国交省・総務省・財務省が毎年行っている実施状況調査によると、制度を導入していない都道府県・政令市はないが、１６年３月３１日時点で、全市区町村の９．２％に当たる１５８団体が未導入だった。１７年３月３１日時点の調査結果（暫定値）では、未導入の市区町村は１２７団体（全市区町村の７．４％）に減少した。
国交省は、未導入の市区町村のうち「人口１万５０００人以上、かつ直近３カ年の平均発注金額１５億円以上」の基準で、重点指導団体１０団体を抽出。１７年度に入り、制度導入を個別に要請した結果、４市町が既に制度を導入し、３市町が１８年度までに導入することにした。
重点指導団体で依然として未導入のままの３団体は、過去３年間の平均落札率が９５％を超え、過度なダンピングも発生していない。指名競争入札が過半を占めていることに加え、大規模工事の発注が少なく、安定した落札率で推移しているという。
未導入の小規模な市区町村からは、ダンピング対策のノウハウを学べる講習会の開催などを希望する声もある。国交省は、低入札価格調査・最低制限価格制度を引き続き周知する考えだ。