国土交通省は、低入札価格調査制度の実効性確保を地方自治体に働き掛ける。低入調査などのダンピング対策を導入していても、直近３カ年の平均落札率が８０％を下回る自治体が１６団体あり、これらの自治体以外でも、低入調査の対象工事が少なかったり、数値的失格基準を設定していないといった理由で落札率が低くなる傾向があるとみている。各自治体に対し、ダンピング対策の実効性を高め、低入調査を効果的に運用するよう指導していく方針だ。
２０１６年度の自治体発注工事における全国平均の落札率は約９２％だが、直近３カ年の落札率がこの全国平均を大きく下回る８０％以下の自治体が１６団体ある。同省では、落札率が低い要因を▽制度を導入しているが適用する工事の割合が低い▽使用している算定式が非常に古い▽数値的失格基準を設定していない―などと想定している。
同省は、低入調査制度の実効性を高めるには、まず低入調査と数値的失格基準を併用することが有効だとしている。現在、低入調査と失格基準を設定している都道府県は４０団体で、このうち３５団体は価格による数値的失格基準を設けている。中には、失格基準の価格を調査基準価格に近づけ、より制度の実効性を高める自治体もあるという。
例えば、山口県は調査基準価格の９８％、山梨県は調査基準価格の９５％の価格を失格基準として設定している。
ダンピングによる応札を排除するため、総合評価方式で「施工体制確認型」を導入する都道府県も１４団体ある。施工体制確認型は、調査基準価格を下回る応札者に対し、品質確保体制を厳しく審査・評価し、技術評価点に反映させることで、ダンピングによる品質の低下を防ぐもの。また、総合評価では、調査基準価格を下回った場合に価格評価を下げるなど、低入札に対するインセンティブが働かない評価値の算定式を採用する都道府県も１１団体ある。