国土交通省の受け入れ事業を活用し、日本に入国した外国人建設就労者数が８月末時点で２０２８人となり、制度開始後の累計で２０００人を超えた。受け入れ企業８５２社が提出し、既に認定を受けた適正監理計画によると、２０１７年度末までの受け入れ人数は３５００人程度となる見通しだという。
国籍別の入国者数は▽中国７２８人▽ベトナム５１０人▽フィリピン４０２人▽インドネシア２９７人―の順に多い。職種別では▽鉄筋施工３７４人▽とび３６９人▽建築大工２７８人▽溶接２５２人▽型枠施工２２７人―などとなっている。
国交省は受け入れ事業について、２０２０年度末までに入国した外国人建設就労者が２２年度末まで日本に滞在できるよう、改正告示を１１月１日に施行する見通しだ。