建設コンサルタンツ協会（建コン協、村田和夫会長）が実施した「２０１６年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査」の結果、発注件数が最も多かったのは競争入札で、以下、随意契約、総合評価落札方式、プロポーザル方式―の順に多かったことが分かった。４６都道府県、２０政令市の入札契約方式は競争入札が最も多かった。
都道府県と政令市を合わせた発注件数３万４３３６件のうち、競争入札による発注件数は２万９２９５件、このうち２万４０５７件が指名競争入札だった。全発注件数に占める指名競争入札の割合は７０．１％で、地方自治法で例外的に認められている指名競争入札がいまだに地方公共団体では一般的な入札契約方式となっていることが確認された。
改正公共工事品質確保促進法には▽競争参加者の業務の経験、予定技術者の経験、資格その他技術的能力などを適切に審査すること▽設計に関する技術または工夫についての提案を求めること―などが明記されている。
建コン協は、「国土交通省は（改正品確法の趣旨を汲み取り）業務が完了した時点で業務成績評定を実施。データベース化して指名や選定に活用している。建設コンサルタント企業への通知、開示も行われている。一方、地方公共団体は業務成績評定を実施したり、活用の検討などが進んでいるものの、いまだに十分とはいえない」とみている。
中には「指名基準や評定基準が未整備なままの地方公共団体も見受けられる」とも指摘しており、これらの基準類の整備とともに「同法の運用ガイドラインを適切に運用する一方、インハウスエンジニアの評定・判断能力向上のための教育・研修の充実が望まれる」として、入札契約制度とその運用の見直しを暗に求めている。