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357市町村で立地適正化計画 国交省調査

 国土交通省の調査で、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定に取り組んでいる市町村が357団体(7月末時点)となったことが分かった。前回調査(2016年7月末)から68団体が新たに計画策定に着手した。既に計画を策定し、公表している市町村は112団体ある。

 立地適正化計画制度は、人口減少と高齢化に対応したコンパクトシティ化を進めるため、居住機能や都市機能の立地、公共交通のネットワーク化に関する計画を作成した市町村に対し、税制・財政上の支援措置を講じる。

 改正都市再生特別措置法が施行した15年8月以降、計画策定に取り組んだ市町村は357団体となり、このうち112団体が計画の策定を終えている。国交省は、市町村による計画策定が進み、コンパクトシティの形成が実行段階に移行しつつあるとして、計画策定支援だけでなく、都市機能の誘導・集約に必要な施設整備などに対する支援措置を講じることにしている。