国土交通省の調査で、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定に取り組んでいる市町村が３５７団体（７月末時点）となったことが分かった。前回調査（２０１６年７月末）から６８団体が新たに計画策定に着手した。既に計画を策定し、公表している市町村は１１２団体ある。
立地適正化計画制度は、人口減少と高齢化に対応したコンパクトシティ化を進めるため、居住機能や都市機能の立地、公共交通のネットワーク化に関する計画を作成した市町村に対し、税制・財政上の支援措置を講じる。
改正都市再生特別措置法が施行した１５年８月以降、計画策定に取り組んだ市町村は３５７団体となり、このうち１１２団体が計画の策定を終えている。国交省は、市町村による計画策定が進み、コンパクトシティの形成が実行段階に移行しつつあるとして、計画策定支援だけでなく、都市機能の誘導・集約に必要な施設整備などに対する支援措置を講じることにしている。