建設ネット企画画像 四角 四角

直轄工事、10月から施工体制一斉点検 国交省

 国土交通省は、直轄工事の施工体制に関する全国一斉点検を10~12月に実施する。主任技術者・監理技術者の専任が求められる稼働中の工事を対象に、各現場の技術者の配置や下請け契約締結の状況を点検する。今回は、現場の週休2日の実態や新技術の導入効果も合わせて調査する。

 全国一斉点検は、入札契約適正化法に基づいて実施するもので、今回で16回目となる。対象は、主任技術者・監理技術者の専任が求められる請負金額3500万円以上(建築は7000万円以上)の工事。技術者専任の金額要件が見直された2016年6月1日以前に契約した工事は、改正前の要件である請負金額2500万円以上(建築5000万円以上)でも点検対象となる。

 各現場では、主任技術者・監理技術者の配置、施工体制台帳の備え付けなどについて、建設業法違反がないかチェック。一括下請けの有無を調べるため、元請けの下請け施工への関与や施工体系を点検する。下請け業者についても、主任技術者の配置状況を確認する。

 各現場における週休2日の実態についても調査する。新技術を導入した現場では、導入で得られた効果をヒアリングする。