▲写真は挨拶する大田原理事長、表彰式、会場の模様
公益財団法人宮崎県建設技術推進機構(大田原宣治理事長)は、公益法人移行５周年記念事業の一環として、２７日に宮崎市内で記念講演会を開催した。前宮崎県副知事で現在は国土交通省大臣官房地方課長である内田欽也氏を講師に招き、「建設産業政策２０１７＋１０」をテーマとした記念講演などを行った。
主催者挨拶で大田原理事長は、「公共事業の効率的な推進と建設技術の向上を目的に設立された当機構が、関係各者の協力により公益法人化５周年という節目の年を迎えることができた」と感謝の辞を述べ、「引き続き、各種研修や資格取得支援事業を通じて、技能者の増加による県民の生活環境向上に繋げていきたい」と意気込みを語った。
来賓を代表して、河野俊嗣知事の挨拶を代読した鎌原宜文副知事は「本日の講演を建設産業の今と今後を考える機会と位置付け、県全体の発展に繋げて欲しい」と挨拶。蓬原正三県議会議長は「若年技術者の確保やインフラの老朽化が建設産業の喫緊の課題。各種研修を通じた人材育成、業界全体の技術水準向上に期待する」と述べた。
表彰式では、研修受講優良企業表彰を受賞した▽大和開発▽大淀開発▽坂下組▽龍南建設▽児玉組▽日測コンサルタント―の６社、個人表彰を受賞した盛満哲史氏(盛満技建)を表彰。龍南建設の川浦幸治代表取締役は、「研修を通じた社員の技術力向上を業務に活かすことで、県内全体の技術水準の向上に繋がっていると感じる。栄えある受賞を機に、より一層の技術研鑽に励んでいく」と謝辞を述べた。
講演の第一部では、内田氏が１０年後の建設業を見据えた提言「建設産業政策２０１７＋１０」に関して、一人ひとりが語るにふさわしい建設産業を実現するための政策の方向性を示すものであることを説明。▽働き方改革▽生産性向上▽良質な建設サービスの提供▽地域力の強化―の各分野ごとの具体的な施策内容を分かり易く解説した。
内田氏は「働き方改革の一環として、発注者が週休２日に対応した工期の検討や予算を設ける動きを取り、週休２日を達成した工事には加点を行えるよう動きを進めている」と説明し「長年の常識を打破し、建設業が良い仕事を良い環境で行える仕事であるという位置付けになるよう、各種施策を進めていく」と述べた。
このほか講演の第二部では、富山市建設業統括監の植野芳彦氏が「持続可能な橋梁マネジメントの実現に向けて～富山市スタイル～」、長崎県建設技術研究センターの一橋昌来氏が「道守養成ユニットを活かした活動事例」と題してそれぞれ講演を行った。