▲発足式の模様
国土交通省は、若手職員による政策立案プロジェクト「政策ベンチャー２０３０」を立ち上げた。１０月２６日に開かれた発足式で、石井啓一国交相は公募で選ばれた本省の若手職員３４人を前に「我が国は人類史上初めてとも言える少子高齢化時代を迎えている。自分の職務にとらわれず、タブーなく柔軟に議論してほしい」と訴えた。
このプロジェクトは、新たな政策立案アプローチとして、２０３０年に同省の中核を担う若手職員を集め、若手主導の「省内ベンチャー」として立ち上げる。地方整備局などに勤務する若手職員約１００人も加え、１８年６月に人口減少を見据えた日本社会の姿と国交省としての対応策を提言する。
発足式に参加した若手職員からは「政策のスピード感が世界の動きから１０～３０年遅れている。海外とのタイムラグを客観的に捉える必要があるのではないか」といった意見も上がっていた。