国土交通省・環境省・厚生労働省の３省は、１０～１１月に建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロールを実施する。建設廃棄物のリサイクル率や不法投棄量は年々減少傾向にあるものの、建設業法に基づく解体工事業の許可業者の増加、アスベストの飛散防止、フロン類の廃棄時回収など、現場の法令順守がより重要になっていることを踏まえ、一斉パトロールで現場の監視強化を図る。
全国一斉パトロールは毎年この時期に都道府県の建設リサイクル法担当部局と環境部局、労働基準監督署が合同で実施する。建設リサイクル法とともに、廃棄物処理法、大気汚染防止法、フロン排出抑制法、労働安全衛生法の各現場の順守状況を確認する。
建設リサイクル法の施行から１５年が経過し、建設廃棄物のリサイクル率は９７．７％、不法投棄はピーク時の約１割に当たる年間１１２件まで減少。一方、１６年６月に始まった解体工事業許可は、今年３月末時点で１万３７９８業者が取得。毎月１０００業者以上が許可を取得しており、新たな許可業者に対しても一斉パトロールで法令順守を徹底させる。