建設経済研究所は『建設経済レポート』の中で、２０３０年に建設業に従事する技術者数が３２万１０００人となり、１５年の国勢調査時点と比べ５万２０００人（１９．３％）増加すると推計している。
１５年以降、５年ごとで見ても２０年に８．３％増、２５年に６％増、３０年に４％増となり、伸び率は鈍化するものの、増加基調が継続するとみている。ただ、年齢階層別では、減少傾向にある若年層に対し、高齢層の割合が大幅に増加するとも推計している。
５年に１度行われる国勢調査によると、建設業に従事する技術者数は２０００年に６２万人とピークに達したものの、バブル崩壊後の廃業や倒産で離職者が大量に発生し、０５年には３０万人と半減した。１０年も２４万４０００人と引き続き減少したものの、その後５年間の建設投資の回復を背景に直近の１５年には１０．２％増の26万９０００人と増加に転じている。
建設経済研究所では、１０年から１５年の技術者数の増加率が２０年以降も継続すると仮定し、３０年までの技術者数を推計。現在は建設業に従事していない者も含まれる若年層（１５～２４歳）については、１５年時点の全技術者に占める若年層の割合を３０年までの若年人口の推移に乗じて算出した。
推計結果を見ると、１５年の国勢調査で２６万９０００人だった技術者数は、２０年に２９万１０００人（８．３％増）、２５年に３０万９０００人（６％増）、３０年に３２万１０００人（４％増）と推移。３０年には０５年の技術者数（３０万人）を超えるとしている。
ただ、年齢別の構成比では、高年齢層（５５歳以上）が１５年の３１．３％から３０年に４１％まで増加。反対に中間層（２５～５４歳）は６５％から５６．２％に低下し、高齢化が加速することも明らかになっている。さらに、人口減少の影響を受け、若年層（１５～２４歳）は３．６％から２．８％に減少する。
建設経済研究所は今回の推計について「技術者数が増加に転じた１０～１５年の推移が継続することが前提」としており、来春にまとめる建設経済レポートで、地方ブロック別の推移などの詳細も分析するとしている。少子化による若年層の減少については、働き方改革や処遇改善などに継続的に取り組む必要性も指摘している。