宮崎県は、新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する「経営革新計画」の認定状況を明らかにした。ことし９月には、有限会社ヒロ建設(都城市)、佐藤鋼材株式会社(日南市)、ＮＯＮＫＵＮ合同会社(非公表)の３社の計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
建設業のヒロ建設(吉国広子代表取締役)は、リサイクル事業(生前・遺品整理)及び空き家管理等をトータルでサポートするサービスを展開。前住人の遺品や亡くなった後の部屋の片付けに加え、空き家になった後も定期的に室内点検等の管理を行う。
鋼材製品卸売業の佐藤鋼材(佐藤弘之代表取締役)は、既存の鋼材卸売業の強みと佐藤社長が有する一級建築士のノウハウをかけ合わせ、ミニコンテナハウスの開発・販売事業を展開。新規顧客の開拓と売上げの増大を図り、経営基盤の強化を進める。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所及び商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士、金融機関など。申請書の提出先は宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。