国土交通省は、２０１８年度以降に入国する外国人建設就労者に２２年度末までの就労を認めることを正式決定し、１０月２３日に告示した。施行は１１月１日。２０年度末までの時限措置である外国人建設就労者受入事業の運用を見直し、１８年度以降に入国する就労者が日本に最長３年滞在できるようにする。２１年度以降の入国は従来通り認めない。
外国人建設就労者受入事業では、２０年東京五輪の関連施設整備で一時的に高まる建設需要に対応するため、１５～２０年度の時限措置として外国人技能実習の修了者に最長３年の在留資格を与えている。
ただ、事業の終了まで３年を切る１８年度以降、新たに入国する外国人建設就労者は３年の滞在期間を得ずに帰国することになるため、受入人数の減少を招くことが懸念されていた。１８年度以降に入国する就労者に限り、最長で２２年度末まで就労できるようにする。
また、同じ１１月１日に施行される技能実習法にも対応し、技能実習３号の修了後、１年以上帰国すれば外国人建設就労者として再入国することを認める。外国人建設就労者としての就労後、１カ月以上帰国すれば、技能実習３号の在留資格で再入国することもできるようになる。