全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が会員企業を対象に行ったアンケートによると、ｉ―ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのうちＩＣＴ土工について８割強が関心を持っていることが分かった。しかし、実際に施工実績があったのは約２割。ＩＣＴ活用工事への今後の取り組みについては、４割強が「積極的に参加する」と回答する一方、「参加可能な発注がない」と「様子を見る」が合わせて約５割に上り、具体的な対応には温度差が見られた。
７月１日時点での状況について９００社から回答があった。
ＩＣＴ土工への関心については４６％が「やや関心がある」、３６％が「とても関心がある」と回答。「関心はない」は１４％にとどまった。
一方、実際の施工について（複数回答可）は、「施工実績あり」は２１％で、「施工実績なし」が６１％に上った。４０％が「講習会等に参加」、１９％が「ＵＡＶ・ＩＣＴ建機等を保有（検討中を含む）」している。
ＩＣＴ活用工事への今後の取り組みについては、４３％が「積極的に参加する」とする一方、２６％が「参加可能な発注がない」、２５％が「様子を見る」と回答、姿勢が分かれた。
実際にＩＣＴを施工した企業からは良かった点として「作業日数が短縮できた」「省力化・効率化が図れた」「安定した施工精度を確保、ミスによる手戻り作業がなくなった」などといった声があった。
一方、悪かった点や課題として「導入コストが高く、採算性に問題がある」「規模の小さな工事では採算がとれない」「データを作成・チェックできる人材が必要」などの指摘があった。
改善策として「機器などの購入時の補助金の拡大」「小規模施工でも採算がとれる単価」などを求める意見があった。