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ICT工事、参加意欲に温度差 全建の会員アンケート

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)が会員企業を対象に行ったアンケートによると、i―ConstructionのうちICT土工について8割強が関心を持っていることが分かった。しかし、実際に施工実績があったのは約2割。ICT活用工事への今後の取り組みについては、4割強が「積極的に参加する」と回答する一方、「参加可能な発注がない」と「様子を見る」が合わせて約5割に上り、具体的な対応には温度差が見られた。

 7月1日時点での状況について900社から回答があった。

 ICT土工への関心については46%が「やや関心がある」、36%が「とても関心がある」と回答。「関心はない」は14%にとどまった。

 一方、実際の施工について(複数回答可)は、「施工実績あり」は21%で、「施工実績なし」が61%に上った。40%が「講習会等に参加」、19%が「UAV・ICT建機等を保有(検討中を含む)」している。

 ICT活用工事への今後の取り組みについては、43%が「積極的に参加する」とする一方、26%が「参加可能な発注がない」、25%が「様子を見る」と回答、姿勢が分かれた。

 実際にICTを施工した企業からは良かった点として「作業日数が短縮できた」「省力化・効率化が図れた」「安定した施工精度を確保、ミスによる手戻り作業がなくなった」などといった声があった。

 一方、悪かった点や課題として「導入コストが高く、採算性に問題がある」「規模の小さな工事では採算がとれない」「データを作成・チェックできる人材が必要」などの指摘があった。

 改善策として「機器などの購入時の補助金の拡大」「小規模施工でも採算がとれる単価」などを求める意見があった。