建設荷役車両安全技術協会（吉識晴夫会長）は、「特定自主検査強調月間」を１１月１日から全国でスタートする。ポスターやリーフレットの配布、巡回による現地指導などを通して、労働災害防止を呼び掛ける。期間は１１月３０日まで。
今年のスローガンは「安全を心にこめて特自検」。建設荷役車両を取り扱う作業員の安全を確保し、労働災害防止を目指して特定自主検査のさらなる普及促進を図る。対象となる事業者は、建設荷役車両の検査・整備を行う登録検査業者、リース・レンタル事業者、車両を使用する事業者・元方事業者など。
建設機械や荷役運搬機械、高所作業車などの車両は、労働安全衛生法で１年に１回の定期検査が義務付けられている。２０１６年度に検査した台数は、全国で約１７０万台にも及ぶというが、その中でも相当数の未実施機械があると推測され、注意を呼び掛ける。