国土交通省は１０月２０日、「港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会」を開き、直轄の港湾工事でＩＣＴの活用工種を拡大する方針を確認した。外郭・係留施設の基礎工とブロック据付工を対象にモデル工事を行い、ＩＣＴ活用に必要な基準類を検討。港湾工事に適用できるＩＣＴ機器も増やし、調査・設計から維持管理までの一連のプロセスをＩＣＴ化することも目指す。
直轄の港湾工事では、２０１７年度から浚渫工でＩＣＴ活用を試行。マルチビーム音響測探機を使った水深測量で３次元データを作成し、設計、出来形管理、竣工検査などに活用している。
１８年度の試行を目指し、外郭・係留施設にもＩＣＴ活用を拡大する。防波堤・護岸・岸壁の基礎工（投入、均し）やブロック据付工で、３次元データを活用した調査・測量、施工、維持管理に必要な基準類を検討する。対象工種の拡大に伴い、ＵＡＶや地上レーザースキャナなど、適用可能なＩＣＴ機器も増やす。
桟橋の設計・施工では、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の導入も検討する。ＣＩＭモデルの作成仕様を盛り込むＣＩＭ導入ガイドラインをまとめる見通し。
１７年度からＩＣＴ活用を試行している浚渫工については、受注者に対するアンケート調査を行い、基準類の精査・検証を行う。