宮崎県は２０日、平成３０年度当初予算の編成方針を発表した。「みやざきの更なる飛躍と新たな挑戦」をテーマに、３つの重点施策に基づく事業を展開すると共に、財政改革の取り組みを着実に実行する。公共事業に関しては平成２９年度当初予算額の９５％以内を予算要求限度額に設定。一方で、地方創生の推進をはじめとした地域活性化の取り組みを重点的に展開するため、県営電気事業みやざき創生基金を活用した特別枠を設ける。
平成３０年度当初予算の編成にあたっては、第四期財政改革推進計画に基づく取り組みを着実に実行しながら、選択と集中の理念の下、本県の抱える様々な課題に的確に対応するとともに、将来を見据えた施策について積極的な展開を図る。
重点施策に、①未来を支える人財育成・確保と中山間地域対策の強化②世界ブランドや文化・スポーツを生かした地域づくり―２０２０年に向けて―③地域経済をけん引する産業づくり―の３項目を掲げ、政策評価の結果やインフラ整備によるストック効果の最大化の視点も踏まえ、みやざきの更なる飛躍と新たな挑戦をテーマに取り組む。
重点施策の①では、若者の県内定着とＵＩＪターンの促進、子育て支援と働き方改革の推進、中山間地域の維持・活性化に向けた取り組みを展開。②では、世界ブランドのみやきづくりや文化・スポーツを活かした地域づくりを推進する。③では、成長産業の育成加速化や県内企業の競争力強化、次代につながる新たな産業づくりに取り組む。
歳出面に関して、義務的経費を含むすべての事務事業についてゼロベースから徹底した見直しを行い、歳出削減を図ると共に、財政改革の着実な実行を図る観点から、各部の予算要求に対して限度額を設定する。
公共事業費の予算要求限度額は、補助公共事業(交付金事業を含む)と県単独公共事業(維持管理経費を除く)で平成２９年度当初予算額の９５％以内と設定。直轄高速自動車国道事業負担金は所要額とするが、直轄高速自動車国道事業負担金以外の経費については、２９年度当初予算額(市町村等分担金・負担金を除く)の９５％の範囲内とする。
公共事業費以外の予算要求限度額は、庁舎等維持管理基本経費が平成２９年度当初予算額の範囲内、義務的経費等を除くその他の経費が同９０％以内とする。新規・改善事業に係る経費に関しては、事務事業見直しの実績等を踏まえ、各部局に配分する要求枠の範囲内を限度額と設定する。
これらの予算要求限度額とは別に、地方創生の推進をはじめとした地域活性化の取り組みを重点的に展開するため、県営電気事業みやざき創生基金を活用した特別枠を設ける。特別枠の規模等については別途検討する。
一方、公営企業会計に関しては、経営基盤の安定と地域住民サービス確保のため、経営の現状や今後の見通しについて徹底した検討を行い、経営の健全化を推進する。特に、県立病院事業については、高度で良質な医療を効果的かつ安定的に提供するため、これまでの取組実績や課題を踏まえ、一層の経営改革に取り組んでいく。
予算編成に係る今後のスケジュールは、各部からの要求書を１０月末日で締め切り、来年１月中旬に総務部長査定を実施。同月下旬の知事査定を経て、２月頃に平成３０年度当初予算案を策定・公表する。