宮崎県は１０月４日、一般競争(ＷＴＯ対象)で告示していた「宮崎県防災拠点庁舎建設主体工事」の入札を戸田・吉原・大和開発ＪＶ、三井住友・大淀・片地ＪＶ、熊谷・坂下・松本ＪＶ、西松・上田・桜木ＪＶの参加４者で執行。その結果、戸田・吉原・大和開発ＪＶが７０億９５００万円で落札した。予定価格は７９億９７３０万３０００円、調査基準価格は７１億９７６５万１５９３円だった(いずれも税抜)。
「県民の生命と財産を守る庁舎」「人や環境にやさしい庁舎」をコンセプトに、外来者第１駐車場跡地に建設する防災拠点庁舎(Ｓ造一部ＲＣ造、地上１０階地下１階、延べ面積２万４０２３m2、免震構造)、Ｓ造平家建延べ２７７m2の接続棟、同１２０m2の駐車場整備に係る建築工事を施工する。工期は平成３１年１１月２日まで。
新庁舎の１階～２階にはエントランスや福祉保健部の執務室等を配置。３階～７階を危機管理防災センターの中枢と位置付け、危機管理局の執務室や総合対策部室、災害対策本部会議室、災害時の部局対策室等を設ける。８階～９階に県土整備部の執務室、１０階に機械室等を配置するほか、地下駐車場や屋上ヘリポートも整備する。
免震構造の採用や１階床面の嵩上げを行うことで、災害応急対策業務や通常業務を継続して行える耐震性・耐震水性の高い庁舎とする。複数燃料で最大１４日間の連続運転が可能な非常用発電機、貯留雨や井水を飲料水として利用できる浄水設備、７日分程度の貯留が可能な地下排水槽などを設置し、必要なライフラインを確保する。
新庁舎は、誰にでも安全でわかりやすく、利用しやすいユニバーサルデザイン等に配慮した機能性を持たせると共に、▽環境保全性＝環境負荷低減・周辺環境保全等の▽経済性＝ライフサイクルコスト・耐用性・保全性▽社会性＝地域性・景観▽安全性＝防災性・機能維持性・防犯性―にも十分な配慮を行う。
新庁舎の北西部には、歴史的・景観的価値を有する既存の５号館(ＲＣ造２階建延べ７２２m2)を曳家で移設し、現有建物をそのままの外観で保存する。
着工に向けて、去る１０月２日には条件付一般競争で電気工事及び空調工事の入札を執行。その結果、電気工事は三桜電工・電工社・小田電業ＪＶが１７億７８００万円、空調工事は江坂・富士建・藤岡ＪＶが８億７０００万円で落札した。残る管工事に関しては、今月に入札公告を行う予定でいる。