国土交通省は、都道府県・政令市の土木部長らを集めて公共工事の発注行政について意見交換する今秋の「地方ブロック土木部長等会議」のテーマに、適正工期の設定や週休２日対応工事の拡大など建設現場の働き方改革を盛り込むことにした。国・自治体の発注行政が連携し、書類の簡素化など業務改善に臨む意識も共有する。
毎年春と夏の２回にわたって開かれる地方ブロック土木部長等会議では、自治体を含めた公共工事全体の品質を確保するため、国交省の本省幹部と都道府県・政令市の土木部長らが意見交換する。今秋は１０月２０日の四国ブロックからスタートする。１１月中に全国８ブロックで開催する予定だ。
働き方改革に関しては、建設業に時間外労働の上限規制が適用されることをにらみ、直轄工事での適正工期の設定や週休２日対応工事の取り組みを説明し、自治体発注工事に導入する際の課題などを聞く。
この他のテーマでは、ＩＣＴ土工を自治体発注工事に導入する際、小規模工事における積算と実勢価格との乖離（かいり）がないか現状を把握し、ＩＣＴ土工の導入拡大を促す。
自治体の技術職員が減少する中で、発注見通しの統合、電子納品の推進、書類の簡素化など、国・自治体が連携して発注行業務を改善する方策も探る。入札時に提出される工事内訳書などをビッグデータ化し、将来的な積算業務の効率化を目指すことも提案する。
また各自治体における品確法運用指針の実施状況もフォローアップ。設計変更や発注段階における社会保険加入対策の現状を聞き、品確法に沿った発注関係事務が運用される支援措置に生かす。建設職人基本法の制定を踏まえ、現場の労働災害防止に関する動向も紹介する。