▲写真は挨拶する鈴木所長、会場の模様
国土交通省宮崎河川国道事務所(鈴木彰一所長)は１６日、労働災害防止を目的とした平成２９年度の「建設工事安全対策連絡会」を宮崎市内で開催した。連絡会には、管内の発注者及び受注者が多数参加。安全研修や安全宣言等を通じて、安全意識の更なる高揚を図った。
公共工事の発注に伴い管内での工事施工が最盛期を迎える中、施工業者や作業員の安全な施工を確保すると共に、労働災害の撲滅を図るため、平成６年度に設置した安全対策連絡会の活動の一環として毎年開催しているもの。
冒頭、主催者を代表して挨拶に立った鈴木所長は、ことし６月に日南市宮浦で発生した斜面崩壊が関係各所の協力により早期の復旧となったことに感謝の意を示したのち、「発注者・受注者が共に安全意識を高く持ち続ける事が重要」と連絡会の意義を強調。「工事の安全を最優先に考え、各々が安全の為に何ができるか考える必要がある」と語った。
このほか鈴木所長は、「今後も引き続き安全・安心で効率的なインフラ整備を進めるとともに、本日の安全施工研修で学んだ事を、各社持ち帰り活用して頂きたい。そして、当連絡会を契機に事故ゼロに向けた取組み強化をお願いしたい」と呼び掛けた。
連絡会では、宮崎県警察本部交通企画課の園田剛士氏が県内の交通事故情勢について説明。宮崎労働局健康安全課の松澤良氏は、「建設業の労働災害の現状」と題して、県内の労働災害発生状況や災害事例について説明したほか、今年に入り急増している死亡労働災害に関して、職場内安全衛生活動の総点検実施を促した。
続いて、平成２９年度国土交通行政功労表彰の安全施工業者事務所長表彰を受賞した南日本興業の中川賢二郎氏が、現場で取り組んだ安全施工事例を発表。九州電力宮崎配電事業所の児島孝志氏が「感電・停電事故防止」をテーマに講演した。
このほか、宮崎河川国道事務所総括地域防災調整官の田中友瑞氏が工事の施工に関わる安全管理について、事故発生状況や地下埋設物切断事故事例と原因等について解説したのち、増田工務店の押川雅史氏が力強く安全宣言を読み上げ、平成２９年度の安全対策連絡会を滞りなく終了した。