国土交通省は１０月１１日、不動産・住宅関連の受発注者を集めた「建設業の働き方改革に関する不動産・住宅関係連絡会議」の初会合を開いた。民間工事で建設業の働き方改革を進めるため、国交省は主要４分野で受発注者が話し合う連絡会議を設けるとしており、今回の不動産・住宅分野で全ての分野で連絡会議が発足したことになる。不動産・住宅関係連絡会議でも、他分野と同様に受発注者双方の意見をすり合わせ、建設業に対する時間外労働の上限規制適用に備える。
鉄道、電力、ガスに続き、不動産・住宅分野でも連絡会議を立ち上げた。発注者側の参加者は、不動産協会（不動協）や住宅生産団体連合会（住団連）、ＵＲ都市機構、大手デベロッパーなど。受注者側は▽日本建設業連合会（日建連）▽全国建設業協会（全建）▽全国中小建設業協会（全中建）▽建設産業専門団体連合会（建専連）▽全国建設労働組合総連合（全建総連）―の５団体が出席した。
非公開で行われた会合では、まず国交省が「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について報告。その後、日建連が時間外労働の上限規制に対応するためにまとめた▽働き方改革推進の基本方針▽週休２日実現行動計画試案（案）▽時間外労働の自主規制▽労務賃金改善の推進―について、全建が「働き方改革行動憲章」について説明した。
国交省によると、働き方改革の必要性は出席者の間で共有されているものの、土日を休暇とする「土曜閉所」の必要性を主張する受注者側と、シフト制などによって休暇を土日に限らない「週休２日」の実現を目指すべきだとする発注者側に認識の違いもみられたという。工期やコストに関わる課題であり、長時間労働の是正を議論する際に今後の論点の一つとなりそうだ。
国交省では、連絡会議での意見交換を踏まえ、２０１８年度に不動産・住宅分野の工期設定や発注手続きの現状に関する実態調査、工期の適正化に取り組む民間発注者を対象とする先導的モデル事業を実施する見通し。