建設業の「１週間の就業時間が６０時間以上の雇用者の割合」は１０．６％で、運輸業・郵便業業（１８．１％）、教育・学習支援業（１１．１％）に次いで３番目に多いことが、政府が国会に報告した「過労死等防止対策白書（２０１６年度年次報告）」で分かった。建設業の労働災害補償の状況は、「脳・心臓疾患」による請求件数は９８件、支給決定件数は１８件で、いずれも調査した１１業種の中で５番目に多かった。また、「精神障害」による請求件数は６番目に多く、支給決定件数は５番目に多かった。
１０年１月～１５年３月までの脳・心臓疾患の業務上の事案数は、運輸業・郵便業が４６４件で最多。建設業は１６２件で、卸売り業・小売り業２２９件、製造業１９２件に次いで４番目に多い。
労災認定された業務上の事案を雇用者１００万人当たりでみてみると、建設業の「脳・心臓疾患」は７．９件で、漁業３８．４件、運輸業・郵便業２８．３件に次いで３番目に多かった。
一方、１０年１月～１５年３月までの精神障害の業務上の事案数は、３４９件の製造業が最多で、１４８件の建設業は５番目。雇用者１００万人当たりの事案数は７．２件で建設業は７番目に多い。
この白書は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づく年次報告書で、同法が議員立法によって１４年の通常国会で成立し、同年１１月に施行されてから国会への報告はこれで２回目。
同法は、毎年１１月を「過労死等防止啓発月間」とすることを規定しており、厚生労働省は１７年度の過重労働解消キャンペーンを１１月１日～１１月３０日までの１カ月間にわたって実施する。
期間中、過重労働による過労死の労働災害補償請求が行われた事業場や、離職率が極端に高い事業場などを対象として▽時間外・休日労働が三六協定の範囲内であるか▽賃金不払い残業が行われていないか▽労働時間管理が適切に行われているか―などについて重点監督を実施。重大・悪質な違反が確認された場合は、書類を検察庁に送るとともに事実関係を公表する。