宮崎県は１０月２日、条件付一般競争により「宮崎県防災拠点庁舎建設電気工事」及び「宮崎県防災拠点庁舎建設空調工事」の入札を執行。その結果、電気工事は三桜電工・電工社・小田電業ＪＶが１７億７８００万円(税抜予定価格１９億７３７６万７０００円)、空調工事は江坂・富士建・藤岡ＪＶが８億７０００万円(同９億３６０４万８０００円)で落札した。一般競争(ＷＴＯ対象)で１０月４日に入札を執行した「宮崎県防災拠点庁舎建設主体工事」に関しては、１０日時点で「審査中」としており、結果の公表には至っていない。
現在の外来者第１駐車場に建設する防災拠点庁舎(Ｓ造一部ＲＣ造、地上１０階地下１階、延べ面積２万４０２３m2、免震構造)のほか、Ｓ造平家建延べ２７７m2の接続棟、同１２０m2の駐車場整備に係る各工事を施工するもの。工期は平成３１年１１月２日まで。残る管工事に関しては今月に公告する予定でいる。
新庁舎の１階～２階にはエントランスや福祉保健部の執務室等を配置。３階～７階を危機管理防災センターの中枢と位置付け、危機管理局の執務室や総合対策部室、災害対策本部会議室、災害時の部局対策室等を設ける。８階～９階に県土整備部の執務室、１０階に機械室等を配置するほか、地下駐車場や屋上ヘリポートも整備する。
免震構造の採用や１階床面の嵩上げを行うことで、災害応急対策業務や通常業務を継続して行える耐震性・耐震水性の高い庁舎とする。複数燃料で最大１４日間の連続運転が可能な非常用発電機、貯留雨や井水を飲料水として利用できる浄水設備、７日分程度の貯留が可能な地下排水槽などを設置し、必要なライフラインを確保する。
新庁舎は、誰にでも安全でわかりやすく、利用しやすいユニバーサルデザイン等に配慮した機能性を持たせると共に、▽環境保全性＝環境負荷低減・周辺環境保全等の▽経済性＝ライフサイクルコスト・耐用性・保全性▽社会性＝地域性・景観▽安全性＝防災性・機能維持性・防犯性―にも十分な配慮を行う。
新庁舎の北西部には、歴史的・景観的価値を有する既存の５号館(ＲＣ造２階建延べ７２２m2)を曳家により移設し、現有建物をそのままの外観で保存する。
着工に向けて県は７月１３日、一般競争入札(ＷＴＯ対象)で行う建設主体工事と条件付一般競争入札で行う電気工事及び空調工事を告示。いずれも総合評価落札方式を採用し、３者で構成する特定建設工事共同企業体を対象に参加申請書等を受け付け、１０月２日に電気工事と空調工事、同４日に建設主体工事の入札を執行していた。