勤労者退職金共済機構は１０月５日、建退共制度加入促進強化月間のスタートに合わせ、厚生労働省や国土交通省、建設産業団体などの関係者を集め、東京都内で「建設業退職金共済制度（建退共）加入促進等連絡会議」を開いた。建退共事業の概況を周知するとともに、１０月３１日までの強化月間の活動内容を説明し、協力を呼び掛けた。２０１７年度の年間加入目標に対する達成状況は、第２四半期の折り返し時点で６１．５％に上っている。
あいさつに立った稗田昭人理事長代理は、「退職金制度の普及は労働者に将来の安心感を与え、優秀な人材の確保にもつながる」と同制度の重要性を強調。その上で「制度の機能を適切に発揮するためには、現状に応じた見直しが必要だ」とも述べた。
８月末現在の加入状況のうち共済契約者数は１７万２４０３所で、前年同月より０．４％増加した。被共済者数は２２３万４９８９人となっている。
２０１７年度の加入目標である１０万１０００人に対して第２四半期末までの加入者数（速報値）は前年度比４．２％増の６万２０６５人。達成率は６１．５％となっている。毎月の加入者数は一貫して前年度を上回っている。
１０月の加入促進強化月間に合わせ同機構はこれまでに、関係行政機関や建設業団体などにポスターの掲示やパンフレットの配布などを依頼した。また、支部主催の説明会を80回開催するとともに、他団体主催の説明会に同じく80回程度参加する予定だ。制度の周知と加入の促進、履行確保に重点を置き、活発な活動を展開していく。
■電子申請方式、来年１月から実証実験を開始
勤労者退職金共済機構は５日に東京都内で開いた建設業退職金共済制度（建退共）加入促進等連絡会議の中で、証紙貼付方式に代わる新たな掛金納付方式「電子申請方式」について実証実験の実施計画を示した。２０１８年１～６月に実験を行い、７～８月に結果をとりまとめる方針だ。
実証実験は、１８年１月以降に工事が実施される１０現場程度を対象に実施する予定。合わせてモニターも公募する。実験終了後、参加企業に対してアンケート調査を行い課題などを検証する。制度的な検討やシステム開発が順調に進めば、２１年春ごろからの運用を開始する。
電子申請方式は、日本マルチペインメントネットワーク機構が運営するペイジー（Ｐａｙ―ｅａｓｙ）の決済サービスを活用する。共済契約者はインターネットバンキングか現金自動預払機（ＡＴＭ）で掛け金を納付する。
機構は共済契約者に対して、専用サイトを通じて掛金収納書を発行。就労実績報告は、掛け金を負担する共済契約者が機構に対して電子申請により行う。従来の日額３１０円の掛け金に加え、日額４６０円の高額掛金も設定する計画だ。