帝国データバンクがまとめた９月の景気動向調査によると、建設業の景気動向指数（０～１００で示し、５０が良い・悪いの分かれ目）は、前月比１ポイント増の５１．７となり、３カ月連続で改善した。２０２０年東京五輪の関連施設工事や都市部の再開発、公共インフラの補修・補強工事などにより、１４年９月以来の高水準となった。
産業全体の景気動向指数は０．７ポイント増の４８．４となり、４カ月連続で改善。自動車や機械関連の輸出拡大で、製造業が消費税率引き上げ後の最高水準となり、全産業の景況感を押し上げた。
建設業者による景況感の判断理由としては「官公庁工事、民間工事ともに発注が多く、ダンピング受注が少ない」（土木工事）、「東京圏中心だが、大型案件が受注できている」（鉄筋工事）といった声が聞かれた。
景気の先行きについては「２０２０年まではインフラ関係を中心として工事案件が非常に多く、新築・改修ともに需要が高い」（建築工事）と改善が続く見通しを立てる建設業者がいる一方、「機械、人手不足による工事の遅延が懸念される」との声も寄せられた。