宮崎県は、現場事務所の快適化やデザイン工事看板の設置、現場見学会の開催等の費用を発注者が負担するイメージアップ経費の名称を「現場環境改善費」に変更する。これに合わせて、女性更衣室の設置費や熱中症予防に係る支出を経費の対象に認めると共に、最新の実績データに基づいて経費率も見直す。
平成２６年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の一部が改正され、品質確保と併せて担い手の中長期的な育成・確保が目的に追加されるなど、建設業界に於ける担い手の育成・確保は大きな課題となっている。
一方、国土交通省が土木工事積算基準を改定し、ことし４月から現場環境改善に関する経費等を見直したことを踏まえ、宮崎県も同様の措置を講じる。従来のイメージアップ経費から名称を現場環境改善費に改め、建設事業の広報や現場労働者の作業環境改善等を目的に、経費を増額して見直し、対象工事も拡大する。
対象工事は、県土整備部が発注する建設工事(災害復旧工事、建築工事、港湾請負工事積算基準の適用工事を除く)のうち、平成２９年１０月１日以降の単価を適用する工事。工場製作工事や実作業日数が１カ月程度で終了する工事、屋内施工の工事等は対象外とする。入札公告時の特記仕様書に適用の可否を記載する。
現場環境改善費は、別表に掲げる▽仮設備関係▽営繕関係▽安全関係▽地域連携―の各計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を実施することとする。現場環境改善費に関する見直し内容の詳細は県のホームページで確認できる。