国土交通省は「外国人建設就労者受け入れ事業に関するガイドライン」を改定する。受け入れ事業は２０２０年度末までの時限措置だが、同省は２０年度末までに入国した就労者が最長で２２年度末まで日本に滞在できるよう告示を改正する予定。ガイドラインも改正告示を反映した形へと改定することにしており、改正告示の施行に合わせて１１月１日から適用する。
受け入れ事業は、２０年東京五輪の関連施設整備の需要に対応するため、１５～２０年度の時限措置として実施しており、技能実習の修了者に最長３年の在留資格を与えている。
ただ、２０年度末までの時限措置であるため、１８年度以降に入国する外国人建設就労者は３年の滞在期間を経ずに帰国することになる。１８年度以降、受け入れ人数が減少することも想定されるため、国交省は２０年度末までに入国した外国人建設就労者に限り、最長２２年度末まで日本に滞在できるよう事業の運用を見直す。
ガイドラインに、１１月１日に施行される今回の改正告示を反映させるとともに、運用見直しに伴う経過措置について規定。現在、外国人建設就労者として日本に滞在する外国人には、技能実習修了後に１カ月以上の帰国が求められている。これに対し、改正告示が施行される１１月１日までに適正監理計画の認定を申請し、１７年度中に就労を開始した外国人建設就労者には、帰国を経ず引き続き日本に在留できる経過措置を講じる。