宮崎県は、都市の人口や産業の動向を踏まえ、中長期的視点に立った都市の将来像を明確にすると共に、その実現に向けた道筋などを示した「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」(都市計画区域マスタープラン)の改定素案をまとめた。県内６圏域に於ける都市計画の目標や決定方針、重点的に取り組む施策などを示した。
人口減少・高齢化社会の到来や東日本大震災を契機とする災害に強い都市づくりへの対応として、上位計画である「都市計画に関する基本方針」が昨年度に改定されたことを受けての措置。県民の声を都市計画区域マスタープランに反映させるため、改定素案をホームページで公開し、１０月２５日まで意見を募集する。
素案では「豊かな自然環境と共生する、人口減少下でも持続可能な都市」の実現に向けて、広域都市圏や広域ふるさと交流圏等を形成することを明示。そのための重点対応として、①県全体の一体的発展を支える都市機能の充実と連携強化②安全で快適な生活を送るための都市づくり③豊かな自然環境や景観の保全―の３項目を設定した。
その上で、▽中部圏域▽東臼杵・西臼杵圏域▽北諸県圏域▽南那珂圏域▽西諸県圏域▽児湯圏域―の６圏域に於ける課題を抽出。各圏域に於ける都市づくりの基本方向を設定し、地域毎の市街地像と目標を示すと共に、中部圏域と東臼杵･西臼杵圏域に関しては、区域区分(線引き制度)の決定の有無と定める際の方針も示した。
素案ではこのほか、圏域毎の具体的な路線・河川・施設名等を記載し、主要用途の配置や市街地における建築物の密度構成、住宅整備等の土地利用、交通施設・下水道・河川・公園・緑地等の都市施設、自然環境の整備または保全、防災都市づくりに関する都市計画の決定方針を示している。