旧都城大丸跡地(都城市中町１４街区１５号、敷地面積５０６７m2)を中心とした市街地の再開発に取り組む都城市は、敷地内に商業施設等を整備する民間事業者の公募手続きを進めていたが、１２月２５日に開催した審査委員会で最優秀提案に選ばれた株式会社センター・シティ(安田耕一代表取締役)を優先交渉権者に決定した。
市街地中心部に於ける商業・交流機能の充実、住環境の整備などを目的に、国の都市機能立地支援事業を活用した再開発に取り組むもの。既存建物を活用した市立図書館、市民健康センターや子育て支援センターが入居する公共施設等を敷地内に整備すると共に、敷地の一部を商業施設等を整備する民間事業者に貸し出す。
市が告示していた「都城市中心市街地中核施設整備支援事業民間施設立地支援事業」は、事業用地(約３０１２m2)を市から賃借し、商業施設を主とした事業を実施する民間事業者をプロポーザル方式で選定するもの。必須機能に食品全般や日用品を取り扱う売場面積１０００m2程度の商業施設(スーパーマーケット)を掲げていた。
優先交渉権者となったセンター・シティは「環境とひとにやさしい、豊で魅力的なまちづくりの実現」をテーマに、１２階建の複合施設を提案。長期滞在型ホテルや都市型スーパー、企業による体験型施設の誘致を視野に入れた貸事務所など中心市街地活性化に資する機能の誘導、設計・建設時の地元企業の活用、地元雇用の創出、まちなか広場やぼんち市との連携などに関する提案が高く評価された。