建設業保証３社が行った建設業景況調査で、地元建設業界の２０１６年１０～１２月の景況判断指数（ＢＳＩ値）は、前期比３ポイント増のマイナス９．５とマイナス幅が縮小した。３期連続で回復基調を示したことになる。受注総額も０．５ポイント増のマイナス１１．５とマイナス幅が縮小した。
建設業保証３社の建設業景況調査は、景況判断指数で建設業者の景況感を数値化する。今回の調査には２３５８社（有効回答率８８．５％）が回答した。
地元建設業界の景況判断指数は、北陸と四国を除く７地区で前期からマイナス幅が縮小。東日本大震災の被災地は、７ポイント増の１と、ＢＳＩ値がプラスに転じた。一方、全国ベースの来期（１～３月）の見通しは４ポイント減のマイナス１５．５と景況感が悪化すると予測されている。
受注総額のうち、官公庁工事は前期と変わらずマイナス１４、民間工事は１ポイント増のマイナス８．５だった。資材価格は１ポイント増の９．５、建設労働者の確保は０．５ポイント減のマイナス１７だった。
また、経営上の問題点は「人手不足」と回答する企業が５８．８％と７期ぶりに最多となった。「受注の減少」の５２％、「競争激化」の４７．５％が続いている。