都城市は１８日、公募型プロポーザル方式で請負業者を選定する「庁舎等省エネルギー推進事業委託」を公告した。国の補助事業を活用し、本庁舎空調機器の更新等を行うもの。履行期限は平成３０年２月２８日まで。税込の提案上限額は１億７５２６万３０００円とする。２月１０日までプロポーザルの参加表明書を受け付ける。
低炭素社会づくりの推進に向けて、市が委託しているカーボン・マネジメント調査事業業務の調査データを基に、省エネ機器導入促進効果の高い施設を抽出し、省エネ機器の導入効果を検討、投資効果を検証し、省エネ機器への更新を行うもの。併せて、市民に対する省エネ機器導入促進の普及啓発に繋げる。
具体的には、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、①本庁舎空調機器の更新(熱源機器及び周辺設備)②複数施設でのＬＥＤ照明の導入③青井岳荘に於ける低効率空調機から高効率空調機への更新④高崎総合支所へのＢＥＭＳ導入―を行う。補助事業の採択外となった場合は①のみを行う。
補助活用時と補助採択外の二通りの提案を総合的に評価して事業者を決定するため、空調機器に係る技術能力、豊富な経験及び高い専門知を有する事業者及び照明設備に係る技術能力、豊富な経験及び高い専門知識を有する事業者からの提案を広く募る。
プロポーザルに参加を希望する者は、１月１８日から２月１０日までの期間に参加表明書を提出すること。３月６日までメール等で質疑を受け付け、３月１０日までに提案書を提出する。３月２２日にプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、関係部署の職員で構成する選定委員会が内容を審査し、同日に優先交渉者を決定する。
実施要領や仕様書等の関係資料は都城市のホームページからダウンロードできる。担当課は都城市総務部管財課(〒８８５－８５５５都城市姫城町６街区２１号、電話０９８６－２３－２６７２、ＦＡＸ０９８６－２３－２６２５、メールkanzai@city.miyakonojo.miyazaki.jp)。