▲作業の模様／県提供
昨年１２月に川南町の養鶏場で死んだ鶏から家畜伝染病「高病原性鳥インフルエンザ」の感染が確認されたことを受けて、高鍋地区建設業協会(河野宏介会長)の会員企業は宮崎県からの協力要請に応え、１２月１９日２０時頃から埋却地の掘削作業や殺処分された約１２万羽の鶏の埋却支援作業、消毒ポイントの設置作業にあたった。
防疫作業には、高鍋地区建設業協会に所属する建設業者が協力。感染が確定した１２月１９日の２０時頃から翌２０日の朝方にかけて、農場敷地内で埋却するための掘削作業や埋却支援作業を行ったほか、消毒ポイント２箇所の看板設置作業等を行った。埋却地で作業にあたった参加者は、白い防護服に身を包み、迅速かつ的確に作業に取り組んだ。
協会の上部団体である宮崎県建設業協会は、平成１８年に宮崎県と災害時の応急対策業務等に関する協定を締結。大規模な地震や津波、風水害等の発生時等、県の協力要請に基づき、協会の保有する人員や資機材等を投入して応急対策にあたることとしている。
埋却地での作業を指揮した川南工業の黒木洋史専務取締役は「会員の的確かつ速やかな対応により、早期に作業を終えることができた。これからも地域の建設業として、災害に備えた行動や準備を怠らずにやっていきたい」と話した。
宮崎県は、周辺農場で新たな感染が確認されていないことを受けて、高病原性鳥インフルエンザが発生した川南町の養鶏場から３㌔圏内に設定していた移動制限を１月１２日午前０時に解除している。