建築物の耐震診断及び耐震改修の一層の促進を図るため、都城市は「建築物耐震改修促進計画」の改定案をまとめ、ホームページで公開した。計画期間は平成２９年度から３８年度までの１０年間。３３年度までに住宅で９０％、多数が利用する一定規模以上の特定建築物で９５％まで耐震化率を引き上げることを目標に掲げる。
当該計画の改定は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第６条第１項に基づき、平成２８年３月の宮崎県耐震改修促進計画の改定、２８年６月の都城市地域防災計画の改定を踏まえたもの。市が２１年３月に策定した既存計画に関して、その後の法改正や巨大地震の切迫性、社会情勢の変化に対応するため改定する。
計画では、都城市内に於ける地震規模や被害想定を踏まえ、建築物の耐震化目標値を設定。計画の中間年である平成３３年度の耐震化率目標値として、住宅で９０％(現状値８１％)、学校・病院・百貨店など多数の者が利用する一定規模以上の特定建築物で９５％(同８６．４％)まで引き上げることを掲げた。
建築物の耐震診断や改修を促進するための施策として、建築物の所有者に対する耐震性向上の啓発活動、情報提供のための環境整備を進めると共に、耐震関係補助制度の実施、国等の融資制度・専門技術者の紹介、地震発生時における応急危険度判定制度による対応、宮崎県地域防災計画に位置付けられている緊急輸送道路の指定に取り組む。
また、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する施策として、▽地震被害想定結果等の周知▽パンフレットの作成・配布▽講習会の開催▽各種イベント等の活用▽リフォームにあわせた耐震改修への誘導▽自治会等と連携強化▽ホームページによる情報提供▽耐震改修工事現場へののぼり旗掲示―に取り組む。
都城市建築物耐震改修促進計画の改定案は市のホームページ等で公開しし、２月９日まで広く意見を募集する。担当課は都城市土木部建築課(電話０９８６－２３－２５８５)。