宮崎県は、新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する「経営革新計画」の認定状況を明らかにした。ことし１１月には、有限会社野﨑造園土木(宮崎市)と株式会社ハナデベロップメント(小林市)の２者の計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
１１月に承認を受けた企業のうち、造園工事業の野﨑造園土木(野﨑宗志代表取締役)は、造園技術を活かした盆景による新事業を展開する。盆景の認知度を高める盆景教室等の活動を積極的に行うと共に、四季折々の植物を使用した盆景を制作・販売する新事業を確立し、経営基盤の強化を図る。
また、建設工事業のハナデベロップメント(上水流秀明代表取締役)は、観光施設を顧客との接点とする新たな営業形態を用いた建築受注の獲得を図る。生駒高原付近に広場や遊具を備えた観光施設を建設し、顧客との接点として活用することで、広報コストの縮減と顧客情報の取得を効率的に行い、住宅受注の確保に繋げる。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所及び商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士、金融機関など。申請書の提出先は宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。