今後発注が予定されている県内の主な建築プロジェクトについて、整備内容や進捗状況、発注予定時期等をまとめた。
宮崎県に於いては、大規模災害発生時に緊急対応の中核施設となる防災拠点庁舎の新設や老朽化が進む県立宮崎病院の全面改築、県営大塚台団地再整備に係るＰＦＩ導入可能性検討などを進める。
市町村に於いては、日南市・西都市・西米良村が庁舎の建て替えを計画。このほか、宮崎市は清武地区公立公民館建設、日南市や串間市が道の駅建設、新富町が地域活性化拠点施設整備、都城市が祝吉地区公民館建替、えびの市が防災食育センター建設、延岡市が内藤記念館再整備に取り組む。
民間では、宮崎市郡医師会が病院等移転建設計画、ＪＲ九州が宮崎駅西口ビル建設計画を進める。
【県央地区】
◆ 防災拠点庁舎建設（宮崎県）
大規模災害発生時に応急対策の司令塔として機能する防災拠点庁舎を現在の外来者第一駐車場に建設する。新庁舎の規模は、Ｓ造一部ＲＣ造、地上10階・地下１階、延床面積２万4,050m2とし、耐震性を高めるために免震構造を採用する。
敷地南側に防災拠点庁舎を建設し、新庁舎の北西部に歴史的・景観的価値を有する５号館を曳家により移設する。楠並木道路に面して整備する防災広場は、平常時にはイベントや憩いの場など、災害時には緊急車輌が駐車できるスペースとして活用する。
新庁舎には、建物の横揺れを支える部材の一部として４～９階にＣＬＴ(直交集成材)耐震壁を採用する。各階に防災関係部局を配置すると共に、地下駐車場や屋上ヘリポートも設置する。
昨年までに実施設計が完了し、29年４月以降に公告～入札～仮契約～議案上程～本契約の契約手続きを進める。県庁５号館の曳家移設工事は29年６月頃に着工する見通し。防災拠点庁舎の本体工事には29年10月頃に着手し、31年９月の施設完成を目指す。
◆ 県立宮崎病院再整備（宮崎県）
既存施設の老朽化・狭隘化が進む県立宮崎病院に関して、災害対策の強化や地域医療の充実に向けた診療機能向上等の観点から、現病院敷地内に本館や立体駐車場を新築するほか、既設の精神医療センター及び付属棟を改修で整備する。新病院の基本設計は日建・コラムＪＶが担当した。
本館の構造形式は鉄骨造(免震構造)、階数は地上８階及び塔屋１階、延床面積は４万8,139m2。建物高さは40.5ｍで、地業は場所打ちコンクリート杭とする。病床数は510床。大雨等による浸水被害への備えとして、１階床レベルを周辺地盤から約1.5ｍ嵩上げする。立体駐車場や既設建物改修等を含む建設費は約271億円。
今後の事業スケジュールによると、今年度下期から来年度にかけて実施設計を行う方針。先行して整備する立体駐車場は29年度に着工・完成させる。新病院の建設工事は30年度～32年度に行い、移転期間を挟んで33年度の開院を目指す。このほか、32年度～34年度に既存施設の改修や解体、外構工事を行う予定でいる。
◆ 県営大塚台団地再整備（宮崎県）
既存団地の耐震性は確保されているが、屋内外の段差解消やエレベーター未設置など、高齢者等に対する居住環境を改善する必要があり、経過年数も建替対象経過年数である35年を既に経過していることから、団地の建て替えに際して民間の資金やノウハウを活用したＰＦＩによる整備手法などを検討する。
人口・世帯数の減少や募集倍率の状況などを勘案し、新たな団地の供給目標戸数を465戸と設定。各戸１台の駐車場を整備することとし、現代の車社会における各世帯の所有台数を考慮して２台目の駐車区画も検討する。また、100戸以上の団地建て替えは福祉施設等の併設が要件であるため、これに関する検討も行う。
従来の整備手法では一時期に多大な費用を要することから、効率的かつ効果的な整備・管理・運営に向けて、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ導入の可能性を調査・検証する業務がパシフィックコンサルタンツで進む。委託期間は29年２月28日まで。
◆ 清武地区公立公民館建設（宮崎市）
生涯学習及び地域コミュニティ活動の拠点施設として、清武中学校区を区域とする大久保学習センターを建て替え、新たに(仮称)清武地区公立公民館とする。
これまでに供用を開始した他地区の交流センターを参考に、新施設の規模はＲＣ造平家建延べ1,409m2程度を想定する。施設には▽学習室▽和室▽料理実習室▽多目的ホール―のほか、事務室や会議室、高齢者ふれあい室等の配置を予定している。
現在は施設整備に係る設計業務がごとう・大東ＪＶで進められており、29年３月21日までに完了させる見通し。計画が順調に進んだ場合、29年度に本体工事に着手し、30年度の施設完成、31年度早期の供用開始を目指す。
◆ 市営北原団地建替（宮崎市）
老朽化が進む北原団地・恒久団地・新田原団地を集約し、宮崎市恒久２丁目の北原団地敷地内に２棟で建て替える。２期に分けて取り組む同事業のうち、１期工区となる290棟(ＲＣ造４階建て2,063m2)に関しては今年度に工事を完了させる。
291棟を施工する２期工区は当初、ＲＣ造３階建延べ1,137m2(17戸＋集会所)を計画していたが、建築規模をＳ造２階建延べ約760m2(11戸＋集会所)に変更する。現在は計画変更に伴う設計業務がメイ建築研究所宮崎で進む。委託期間は29年３月末まで。
◆ 市営新町団地建替（宮崎市）
経年に伴い老朽化が進む既設の新町団地(平家建34戸)と追手団地(同21戸)を解体し、跡地に新たな団地１棟を建設する計画。既設団地の住民から事業に対する了承が得られれば、建て替え事業に本格着手する。
今年度は地質調査や現況測量を実施。新たな団地は４階建程度を想定しているが、具体的な規模や戸数は今後の協議等の中で詰める。計画が順調に進めば、29～30年度に設計や解体等を行い、31年度に着工する考えでいる。
◆ 本庄小学校校舎大規模改修（国富町）
経年により既存施設の老朽化が進む町立本庄小学校の既存校舎２棟を大規模改修で整備する計画。対象となる２棟の建築規模はＲＣ造２階建延べ２２３９m2と同１７１７m2で、いずれも昭和54年に建設された。
昨年８月末には施設整備に係る計画書作成業務が共立設計で完了。具体的な工事内容は、来年度に発注を予定する設計業務の中で詰める。計画が順調に進めば、29年度に設計業務を完了させ、30年度の着工と工事完了を目指す。
◆ 市郡医師会病院等移転（宮崎市郡医師会）
宮崎市が防災支援拠点として整備する大字柏原の敷地に、宮崎市郡医師会病院(病床数267床)のほか▽成人病検診センター▽臨床検査センター▽看護専門学校▽事務局▽院内保育施設―などの関連施設を移転・集約して複合的に整備する。諸施設を含む全体の計画延床面積は約２万7,000m2を想定する。
施設整備に係る基本・実施設計は久米設計が担当。同社の提案による新病院の規模は地上６階建で、低層部に外来診療部門や中央診療部門・患者サービス部門、高層部に病棟部門をそれぞれ配置する。新病院を中心に、北西に看護学校と事務局、南側に緩和ケア病棟を別棟で配置する。
同社の業務範囲は施設整備に係る基本・実施設計とするが、施工監理業務を随意契約する場合も想定する。このほか、実施設計以降に特定された施工予定者が施工性等を検討し、設計業務に反映させる施工予定者技術協議方式(ＥＣＩ)を採用する。
◆ 宮崎駅西口ビル建設（ＪＲ九州）
宮崎駅西口の再開発として、宮崎県や宮崎市、宮崎商工会議所と連携し、同社が所有する宮崎駅西口の敷地(約4,000m2)を活用し、商業施設やオフィス、マンションが入居する新駅ビルを建設する。
再開発計画は、同社がまとめた中期経営計画(平成28年～30年)の中で、駅周辺の自社用地を有効活用した南九州開発プロジェクトの一つに位置付けている。前述の新駅ビル建設のほか、駅前広場やロータリーの改修なども視野に入れる。
関係者で組織するプロジェクトチームのもと、まちづくりと連動するよう計画の内容を協議・検討する。計画が順調に進めば、平成31年度の開業を目指す。
【県南地区】
◆ 日南市役所庁舎建替（日南市）
経年に伴う老朽化や狭隘化、耐震強度不足等の課題を抱える市役所本庁舎を建て替えで整備する。耐震基準を満たしていない市役所本館(ＲＣ造３階建延べ3,103m2)や別館(同1,935m2)の機能は、隣接する保健福祉総合センターに今年度中に移転させる。
新たな庁舎の総面積は8,000m2程度を想定。市民や関係団体等の意見を広く聴きながら、建て替えの場所や具体的な規模、導入すべき機能、概算事業費、事業スケジュールなどについて協議を重ね、これらを盛り込んだ庁舎整備基本構想をまとめる。
◆ (仮称)道の駅北郷整備（日南市）
北郷地区の活性化や地域特有課題の解消、東九州自動車道の開通に伴う交流人口の増加などを目的に、北郷町総合支所(日南市北郷町郷之原乙1477番地)の跡地を活用し、(仮称)道の駅北郷を整備する計画。
道の駅整備に先立ち、中山間地域である北郷地区のまちづくりを担う施設とするための「道の駅を核とした地域活性化策」を構築する。これに向けて、中山間地域の活性化・課題解決策について豊富な経験や知識を有し、戦略ある販売・運営計画の立案等に必要な能力をもつコーディネーターを募集している。
コーディネーターは、北郷地区の現状に適した基本計画等につながるための監修・支援・企画等を行う。施設整備に係る基本計画については、コンサルタント会社等へ委託することとしており、30年度までに策定する見通し。最短で32年度の施設完成を目指す。
◆ 道の駅くしま(仮称)整備計画（串間市）
中心市街地の賑わい創出等を目的として、ＪＲ串間駅西側の敷地に「道の駅くしま(仮称)」を整備する。実施計画案によると、①物販②飲食③市民交流④情報・トイレ⑤イベント―の各機能を有する施設を分棟化して整備する。総事業費は20億円程度。
建設予定地はＪＲ串間駅西側の国道220号及び448号、県道今別府串間線が交差するエリア(敷地面積約２㌶)。前述の導入機能に基づく各施設の規模を▽物販施設435m2▽飲食施設463m2▽市民交流施設450m2▽情報施設・トイレ629m2―などと設定する。
開業に向けたロードマップによると、平成28年度から29年度にかけて施設の設計と資金計画の策定作業を行う。29年度以降に用地取得を行い、これらの進捗状況を踏まえた上で各施設の建設工事に着手する。
【西都・児湯地区】
◆ 県営新田麓団地整備（宮崎県）
新富町の新田麓団地に関して、昭和60年に建設された既存団地１棟(ＲＣ造３階建延べ300m2)のみを残し、その他の団地跡地にＲＣ造３階建延べ808m2の１号棟及び２号棟(各12戸)、ＲＣ造３階建延べ870m2程度(12戸)の３号棟を建設する。
建替工事は３期に分けて実施することとしており、26年度に１号棟建設工事を発注済み。２号棟は１月11日に建築主体工事、電気工事、管工事の入札を執行する。３号棟は30年度～31年度に本体工事を発注する予定でいる。
◆ 西都市役所庁舎建替（西都市）
昭和39年に建設された現在の本庁舎(ＲＣ造４階建延べ4,774m2)は、建設から50年余が経過。経年劣化に伴う老朽化・狭隘化のほか、耐震診断で補強の必要性が確認されている。当初は耐震補強による整備を計画していたが、各整備パターンの比較・検討で建て替えた場合のメリットが大きいと判断し、整備方針を建て替えに転換した。
新庁舎の規模に関しては、既存庁舎の執務スペースが手狭であることから、新庁舎の面積は現在よりも拡大する見通し。市が行った整備パターンの比較・検討の中では、新庁舎の面積を約6,000m2と設定し、これに基づく概算事業費を約21～27億円と試算する。
有識者や市民の代表らで構成する懇話会が今年度末に提言書を市に提出する見通し。提言書の内容を踏まえ、29年度に新庁舎整備に係る基本構想・基本計画を策定する。計画が順調に進んだ場合、30年度～31年度に基本・実施設計、32年度～33年度に本体工事等を行い、33年度の新庁舎完成を目指す。
◆ 食の拠点施設整備（西都市）
地元農産物や地場産品等を販売する物販施設、地元食材を使用した料理を提供するレストラン施設、道路情報や周辺の観光・イベント情報を提供する情報発信・観光案内施設、トイレ及び休憩室、イベントスペース等の機能を有する食の拠点を整備する。
建設場所は岡富地区の敷地約1.4㌶。建物の規模は1,200m2程度で、内訳は▽物産館・事務所等600m2▽レストラン300m2▽農産物加工調理施設150m2▽観光案内所70m2―など。敷地内には様々な用途に活用できるイベント広場や60台程度の駐車場も設ける。
計画に対する市民の理解が十分に進んでいない状況にあることを踏まえ、橋田市長は「市民への説明責任」を重視する観点から、建設事業を凍結している。
◆ 西都児湯医療センター再整備（西都市・医療センター）
昭和55年に建設された現病院(ＲＣ造３階建延べ3,535m2)は、経年に伴う施設や設備の老朽化・狭隘化等を背景に、許可病床91床のうち65床しか確保できていない状況にあることから、市と医療センターが連携して、施設の再整備に取り組む。
施設整備に向けた基本構想を策定するにあたり、識者や市民らで構成する懇話会を設置。地域医療の現状や新病院の診療科目、建設場所選定に向けた考え方など、広く市民から意見を募り、市がまとめる基本構想に反映させる。
計画が順調に進めば、ことし２月頃までに基本構想の素案をまとめ、同時期に開く懇話会に提示する考えでいる。
◆ 地域活性化拠点施設整備（新富町）
交流人口の拡大等を目的に地域活性化拠点施設を整備する計画。事業対象予定地(12.7㌶、場所は不明)を交流促進館区域とスポーツ公園区域にゾーニングし、航空資料館や温泉健康センター、宿泊研修所、レストランなどの拠点施設(総延床面積8,000m2程度)のほか、フットボールセンターや緑地広場を整備する。
交流促進館区域に配置する航空資料館(延床面積2,900m2)では、新田原飛行場の役割・活動内容に関する資料や実機の展示・解説等を行い、基地に対する住民等の理解を深める。また、交流センター(同500m2)や温泉健康センター(同2,000m2)、宿泊研修所(同1,600m2)は、町民等が参加する交流イベントや講座等に活用する。
このほか、町の農畜産物や基地関連商品等を展示・販売する町産品加工販売所(同300m2)、レストラン(同700m2)も整備。前述の交流センター・温泉健康センター・宿泊研修所や敷地内に設ける駐車場(敷地面積7,600m2)などと合わせて、災害発生時には自衛隊等の支援機関の作業拠点としても機能させる。
一方、スポーツ公園区域に於いては、フットボールセンター(敷地面積４万m2)や緑地広場(同２万6,000m2)などを配置し、交流イベントの開催や町民等の憩いの場などとする。市はこれらの施設整備に必要となる「まちづくり実施計画」を今年度中に策定する予定でいる。
◆ 西米良村役場庁舎建替（西米良村）
建設から48年が経過する役場庁舎(ＳＲＣ造３階建延べ1,404m2)は、経年に伴う施設本体や設備の老朽化が進み、耐震性能や構造的に大きな課題を抱える。大型地震等の発生時に役場機能を維持できない可能性があるため、現在地に庁舎を建て替える。
新庁舎はＳＲＣ造３階建を想定し、延床面積は現庁舎と同程度かそれよりも多少コンパクトになる見通し。詳細な規模や配置等については、関係者等で組織する新庁舎建設調査特別委員会の要望等を踏まえ、設計業務や庁内協議の中で決めていく。
現在は庁舎建て替えに係る設計業務が徳岡設計九州事務所で進められており、29年１月末までに業務を完了させる予定。計画が順調に進めば、来年度早期に既存庁舎の解体工事と新庁舎の本体工事を発注し、30年３月頃の施設完成、同年４月の供用開始を目指す。
【県西地区】
◆ 祝吉地区公民館建替（都城市）
既存施設は経年に伴う老朽化が著しく、駐車場も狭いことから、施設の利用者に不便を強いている状況にある。このため、東側用地を取得した上で、地域の社会教育・生涯学習の拠点としてバリアフリー化や多目的ホールを備えるなど、施設機能の充実と駐車場の拡充を図り、市民が利用しやすい施設として再整備する。
新施設の規模はＲＣ造平家建延べ1,054m2程度を想定。新施設には、①地域の社会教育、生涯学習の拠点②住民の集会、その他の公共的利用のための施設提供③地域の福祉活動及びコミュニティ活動の拠点④地域防災計画に伴う避難所機能⑤子育て支援、多世代交流機能―などの機能を持たせる。
現在は、施設整備に係る実施設計が大協設計企画で進捗中。委託期間は29年３月17日までとしており、今年度内に設計業務を完了させる。計画が順調に進めば、29年度に本体工事に着手し、30年度に既存施設の解体や外構工事を行う方針。31年４月頃の供用開始を目指す。総事業費は７億円程度。
◆ 祝吉小学校校舎改築（都城市）
経年による老朽化が著しく、躯体の耐震性能に課題を抱える祝吉小学校の普通教室棟及び特別教室棟を解体し、新たにＲＣ造３階建延べ3,066m2程度の新校舎を建設する計画。新校舎には普通教室のほか、家庭科室や理科室、音楽室等の特別教室が入居する。
事業期間は28年度から30年度までの３箇年を計画。総事業費は約10億円を見込む。昨年に実施した耐力度調査で施設整備の必要性が確認されたことから、計画が順調に進んだ場合、29年度に校舎改築に係る設計業務、30年度に本体工事を行う予定でいる。
◆ 県営堅田原団地建替（宮崎県）
経年に伴い施設の老朽化が進む県営堅田原団地(小林市真方・管理戸数24戸)を、現在地に３棟建で建て替える。現時点に於ける施設の規模は、１号棟と２号棟が木造平家建延べ約258m2、３号棟が木造平家建延べ約129m2、集会場が木造平家建延べ約100m2。
昨年８月には全住棟や集会所、外構、付帯施設整備に係る基本設計、１号棟及び２号棟建設に係る実施設計及び地盤調査のほか、既存施設３棟の解体工事に係る実施設計を新城設計企画室に委託した。委託期間は６カ月程度を予定している。
◆ 防災食育(学校給食)センター整備（えびの市）
安全・安心なまちづくりの推進に向けて、防災機能と食育機能を併せ持った「防災食育センター」を建設する計画。建設予定地は交通アクセス等に優れた大明司地区。基本計画による施設の規模は、本体建物がＳ造２階建延べ1,811m2程度、外部車庫棟及び機械室が110m2程度としている。
平常時・災害時ともに有効利用される施設とするため、市内小中学校に給食を提供する学校給食機能(調理能力＝1,700食／日)や食育・防災・環境等について学べる食育学習機能のほか、支援物資の受入・集積・仕分け・搬送等を行う拠点機能、応急給食実施に必要な食材等の備蓄機能、避難生活者への応急給食機能を持たせる。
現在は施設整備に係る実施設計がパシフィックコンサルタンツで進捗中。業務の委託期間は29年１月31日までを予定し、来年度に本体工事を発注する予定でいる。市の29年度予算要求には本体工事費等として約15億円が盛り込まれている。
◆ 京町地区観光交流センター整備（えびの市）
京町地区都市再生整備計画の一環として、京町地区の情報発信や観光客との交流促進等を図る観光交流センターなどを整備するもの。「憩い・安らぎ・賑わい空間のまちづくり」をコンセプトに、▽安心・安全で歩いて楽しい歩行空間の形成▽新たな観光交流拠点の整備▽地域コミュニティ活動の質的向上と強化―などを図る。
ＪＲ京町温泉駅周辺に於いては、駅舎としての機能を兼ね備え、京町地区の観光情報などを広く発信すると共に、地域住民と観光客が交流できる観光交流センター(Ｓ造平家建300m2)を新たに整備する。来訪者が京町温泉の魅力に触れることができるギャラリースペースや地場産品の紹介・情報発信コーナーなどを設ける。
施設前方には様々なイベントが開催できる多目的広場(約1,000m2)を整備し、来訪者と地域住民が交流するための基盤づくりを行う。玉野総合コンサルタントで施設整備に係る実施設計業務が進む。計画が順調に進めば、今年度内に施設整備に係る設計業務を完了させ、29年度に着工する考え。
◆ 町営東原団地建替（三股町）
老朽化が進む射場前団地及び射場前第２団地(いずれも大字樺山)を２棟に集約して現在地に建て替える計画。このうちＡ棟の建設規模はＲＣ造３階建延べ2,000m2程度(附属棟含む)で、現在は施設整備に係る実施設計が大東建築設計事務所で進む。
Ａ棟の耐震安全性分類は、構造体がⅢ類、建築非構造部材がＢ類、建築設備が乙類。直交集成板(ＣＬＴ)の一部使用も検討する。計画が順調に進めば、来年度以降にＡ棟の本体工事や残るＢ棟の実施設計、既存団地の解体等を行う。
◆ 体育施設整備計画（高原町）
町民スポーツの振興や災害時に於ける拠点施設の確保などを目的に、高原町が所有する町民体育館と分館、旧高原中体育館の３施設の整備を検討する。既存３施設の集約建替や各施設の個別建替、既存施設の改修等を視野に協議を進めている。
過去２箇年にわたる３施設の利用実績を踏まえた調査では、仮に３施設を集約して総合体育館として建て替えた場合の施設規模を約3,800m2と推計。この場合、建設工事費は約10億円程度になると見積もっている。
「新たに総合体育館を建設」「３施設を個別に建替」「各施設の耐震改修や増築等で対応」などの整備方針に関しては、施設利用者及び近隣住民の意見や庁内協議の内容を踏まえて決める。基本方針を定めたのち、施設整備に係る実施計画等をまとめる。
【県北地区】
◆ 内藤記念館再整備（延岡市）
市の歴史民俗資料館として歴史や文化に関する膨大な資料を展示・収蔵している内藤記念館は、市政30周年記念事業の一環として昭和38年に建設。築後50年以上が経過した現在、老朽化や収蔵スペースの不足が顕著であり、抜本的な対策が急務となっていることから、敷地内に施設を建て替える。
新施設の規模は▽本棟＝ＲＣ造等、２階程度、延床面積約3,380m2▽屋外和室＝木造等、１階程度、延床面積約120m2―とし、施設再整備と付帯する外構等の建築基本設計が山下・小嶋・大山・オノＪＶで、展示に関する基本設計業務が丹青社で進む。委託期間はいずれも29年２月28日まで。
当該業務に直接関連する建築実施設計は、基本設計時点の設計意図を建築実施設計に的確に反映させるため、建築基本設計の契約相手方と随意契約を行う予定でいる。今後の事業スケジュールは、▽基本・実施設計＝28～29年度▽建設工事＝30～32年度(本棟は30・31年度)▽供用開始＝32年度以降―を予定する。
◆ (仮称)子どもの城整備（延岡市）
子育て支援の充実を目的に、県立延岡わかあゆ支援学校の跡地に育児に関する相談や子育て家庭の支援、発達に関する相談、発達障がいの疑いなどを早期発見する機能のほか、自然体験・子どもの遊び場・交流機能など、子育てに関する幅広い総合的な機能を有する新しい子育て支援の拠点を整備する。
昨年に施設の役割・機能・規模・配置・施設計画等を検討する基本構想・基本計画策定業務をパスコに委託した。委託期間は29年３月10日まで。今年度に基本構想・基本計画をまとめ、来年度以降の取り組みに繋げる考え。
◆ 市営一ヶ岡Ａ団地３工区（延岡市）
昭和40～50年代に建設され、年次的に建て替えなどの整備を進める一ヶ岡Ａ団地に関して、敷地北東部の３工区整備に取り組む。計画では、既に共用を停止している既設団地８棟を解体し、跡地に５棟程度の団地を新設する。
３工区の総戸数は104戸、構造はＲＣ造、階数は地上２～６階建程度を想定し、公営住宅法に基づく総延べ面積を8,044m2程度と試算する。全体事業費は約11億円。来年度以降に新設する各棟の実施設計及び本体建設工事などを年次的に進める。
◆ 市立東郷病院改築（日向市）
地域住民の健康維持・増進など重要な役割を担う東郷病院は、経年に伴い施設や設備の老朽化が進み、必要とされる耐震基準を満たしていない状況にある。このため、現在と同じ診療４科目、病床数30床を確保した新病院を駐車場敷地に建設する。
基本計画では、新病院の規模を２階建延べ2,320m2と設定。１階には外来や検査部門などを配置し、２階は病室などとする。隣接する総合保健施設やすらぎ館は、最小限の改修を行い、訪問看護及び管理部門として活用する。事業費は約９億円。
これまでに施設整備に係る基本設計が完了しているが、病院の医師不足問題に最優先で取り組むため、現在は事業を中断している。
◆ 町営栄ヶ丘団地Ｄ棟建設（門川町）
公営住宅長寿命化計画の一環として、小園団地と庵川西・東団地の３団地を統合し、現在の栄ヶ丘団地敷地内に建て替える。現在の管理戸数は３団地で36戸だが、新たに整備するＤ棟は20戸に変更する方針。新施設はＲＣ造５階建を予定し、詳細な規模は庁内協議や実施設計の中で詰めていく。
建設予定地の地質調査が完了し、現在は施設整備に係る実施設計が長田建築企画設計事務所で進む。今年度内に設計業務を完了させ、計画が順調に進んだ場合、29年度より本体工事に着手し、30年度の施設完成を目指す。
◆ 町営南平団地建替（高千穂町）
昭和50年に建設された現在の南平団地(大字押方1313)は、簡易耐火構造の平家建34戸で構成。建設から40年以上が経過した現在、既存施設の老朽化が著しいことから、既存団地を解体し、跡地を整備した上で建て替える。
施設整備に係る基本設計はオーツ設計が担当。建て替えの規模はＲＣ造２階建延べ1,600m2程度になる見通しで、戸数は28戸に減らす。計画が順調に進めば、29年度に実施設計と本体工事を発注する予定でいる。
【おわり】