一般社団法人日本道路建設業協会(西田義則会長)は一般社団法人全国道の駅連絡会(石井裕会長)と連携し、国土交通省が推進する道の駅の防災機能強化として、地域防災計画に位置付けられた九州の道の駅６駅に小型発動発電機を寄贈する。１０月２１日には熊本県の八代市役所で、道の駅「坂本」への寄贈式を開催する。
国交省は、２０２０年からを道の駅としての第３ステージに位置付け、「地方創生・観光を加速する拠点」「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献」を実現するための取り組みを推進。また、災害発生時における防災拠点となる道の駅について、防災機能を強化するため、耐震化や無停電設備等の整備も推進している。
一方で、日本道路建設業協会は、社会貢献活動として、全国の道の駅に対し、小型発電機やＡＥＤ(自動体外式除細動器)を寄贈。台風等による停電に備えた発電機に関しては、今後３年間で道の駅の保有率１００％となるよう、約２００台を寄贈することを発表しており、２０年度はこのうち６７台を寄贈することにしている。
今回、発電機を寄贈する九州の道の駅は、昆虫の里たびら(長崎県平戸市)、旭志(熊本県菊池市)、坂本(熊本県八代市)、美里佐俣の湯(熊本県美里町)、酒谷(宮崎県日南市)、錦江にしきの里(鹿児島県錦江町)の６駅。停電時における補完電源として、スマートフォンの充電等に利用してもらい、地域住民に安心を提供する。