▲写真は挨拶する西田会長、研修会の模様
一般社団法人宮崎県測量設計業協会(西田靖会長)は２４日、会員企業の技術者１２０人余を対象とした平成２９年度「大規模災害対応講習会」を宮崎県建設技術センターで開催した。宮崎県と協定を締結している災害時の応援協力を迅速かつ的確に行うため、協定の内容や実施要領の変更箇所、災害査定の改正内容などを学んだ。
宮崎県測量設計業協会では、大規模災害で広範囲な被害が発生した場合、公共土木施設等の被害状況を調査・報告する応援協力に関する基本協定を平成１８年に宮崎県と締結。協定に基づき迅速かつ的確に公共土木施設の被害状況調査に対応できるよう、毎年、会員企業の技術者を対象とした講習会を開催している。
開会前に挨拶に立った西田会長は、昨年度に発生した熊本地震が甚大な被害をもたらしたことを踏まえ、南海トラフ巨大地震発生時に於ける災害対応の重要性について言及。「日頃から対策を怠らないことが重要。いざという時に動ける体制づくりに向けて、緊張感を持って講習に臨んで欲しい」と参加者一同に呼び掛けた。
講習では、協会の黒木繁盛理事が「被害状況調査実施体制」と題して、災害時応援協定の内容等を説明。宮崎県県土整備部河川課の來島利明氏は「災害復旧事業」について講演し、調査時に被災水位の痕跡を撮影するなどの留意点を説明したほか、災害現場におけるＩＣＴ活用や災害査定の改正点などを解説した。
また、「被害状況調査実施要領」と題して講演を行った協会技術委員会の前田慎介副委員長は、協定締結に伴い協会がまとめた被害状況調査実施要領の内容や報告書の記載方法などを解説した。