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交流拠点施設整備、交流施設は2500㎡程度 三股町

▲素案で示したスケジュール案

三股町は、五本松団地跡地を活用した「交流拠点施設整備事業」に関して、基本計画の素案をまとめた。暮らしの魅力を高める新しい拠点として、諸室やギャラリー、キッチン、トレーニングルーム等を備えた町民交流施設(2階建2500m2程度)のほか、屋外施設や商業交流施設を整備する。事業は、官民共同事業体として設立するまちづくり会社が主体となって実施。2025年度の供用開始を目指す。

 人口減少問題への対応や中心市街地の活性化を背景に、町民の暮らしをターゲットとした健康と交流と賑わいの拠点を整備する。素案では「五感に優しい、居心地の良いまちのたまり場」をマスターコンセプトに設定。新施設には、①学び機能②子ども子育て機能③健康づくり機能④買い物と食の機能―の4つの機能を集約して導入する。

 整備予定地は、立地適正化計画の都市機能誘導区域内に位置する五本松団地跡地(三股町大字樺山字五本松の一部)。周辺に位置する変則五差路の交通処理近隣や住宅地への配慮、旧五本松団地時代の記憶として残る住宅・樹木・遊具の活用、県道の歩道部分の一体的整備などを考慮した上で、施設等の整備を進めていく。

 施設計画の基本的な考え方としては、町民交流施設(2階建2500m2程度)、屋外施設、商業交流施設(平屋建2000m2程度)で構成する考え。

 町民交流施設には、会議室や音楽室、和室、学習室といった諸室のほか、ギャラリースペース、調理・飲食スペースを備えたコミュニティキッチン、運動交流スペース(トレーニングルーム)を配置。また、健康相談や集団検診、乳幼児検診に活用する健康相談スペース、執務室やカウンター、待合室を備えた事務スペースを確保する。

 また、屋外施設に関しては、遊びの広場やイベント広場、ウォーキングコース、運動広場、くつろぎの広場のほか、町民から要望の多かった天候に左右されにくい屋根付きの屋外空間(1200m2程度)を整備。マルシェやキッチンカー等のイベント利用も想定した駐車場2箇所(合計170台程度)に加え、駐輪場などを配置する。

 商業交流施設には、日々の生活に欠かせない買い物と食の機能として、生鮮三品や地場産品を扱う店舗、地産地消に特化した飲食店、チャレンジショップの入居を想定。地場産品の魅力を発信し、地域内経済を循環させながら、地元の農産物が手に入る場、暮らしに欠かせない買い物の場として、暮らしを支える商業基盤をつくる。

 土地利用に関しては、三股町を象徴するランドマークとなるよう、ゆとりややすらぎが感じられる空間を整備。人や車の流れの変化、日照・騒音等の環境の変化に留意し、周辺の住環境に与える影響を考慮する。駅や役場、総合文化施設等との拠点間の連動性を踏まえ、中心地ゾーンに人流を生み出すことを意識した施設配置や歩行空間の整備を検討するとともに、ビオトープやグリーンインフラ等にも配慮する。

 施設計画に関しては、可能な限りオープンな空間とするとともに、非常時や災害時も想定し、有効に機能を発揮できる施設とする。できる限り施設を分棟し、棟の間に植栽や遊歩道を設置するなど、敷地全体の回遊性が向上する工夫を講じるほか、効果的にサインを配置するなど、交流拠点への誘導機能も十分に検討する。

 拠点整備に要する事業費は上限20億円を想定。施設の整備に対しては国庫補助金を財源として活用することが考えられるが、整備後の維持管理費に充てられる補助金等はないため、トータルのコスト意識を持って整備内容を検討する。

 事業の実施に当たっては、公共のマインドを持ちながら、民間的経営感覚を取り入れて事業ができる、中長期的に持続可能な官民共同事業体として、まちづくり会社を設立。まちづくり会社を中心に事業を実施する。地域密着型官民連携の考え方を踏まえ、町民や地元事業者の参画意識を高めながら、まちづくり会社を立ち上げる。

 今後は、パートナーとなる民間事業者を選定するため、対話型市場調査を実施。対話の手法や事業者の選定方法等については、基本計画の内容を踏まえながら、官民連携の実施方針で定める。民間事業者との対話をもとに参画する事業者を選定し、整備計画や事業スキームの設計、事業財源の確保など、実現に向けた検討を進める。

 事業スケジュールによると、21~22年度に官民連携実施方針の公表や民間事業者との対話、まちづくり会社設立検討を行うとともに、事業スキームを構築。22年度にパートナーとなる民間事業者を選定し、設計業務に着手する。23年度までに設計業務を完了させ、24~25年度に建設工事を行い、25年度内の供用開始を目指す。

 基本計画の素案は、ホームページや役場玄関ロビー、企画商工課、町立図書館で公開し、11月5日まで意見を募集する。寄せられた意見等は、計画素案に反映させるとともに、意見等の概要とこれに対する町の考え方を公表する。意見の提出方法は、書面・郵送・電子メール・FAXのいずれか。提出先は企画商工課施設推進係。